仕事辞めたい

パワハラで退職したい方が知っておくべき全知識と会社都合の勝ち取り方

更新日:

パワハラを受けて退職を考えていませんか?

「パワハラで退職するときに知っておくべきことや注意点はあるの?」

「パワハラで退職するとき、有利な辞め方はないの?」

「パワハラを伴った退職勧奨を受けた。どうすればいいの?」

など、10年の人事経験のある筆者に相談がよく来ます。

筆者は企業の人事として裁判で訴えられた経験もありますが、身内がパワハラを受けて企業を訴える経験もしてきました。

その経験からお伝えするとパワハラを会社で受けていた証拠がある場合は会社を訴えて損害賠償を受け取ってから転職するほうが良いです

反対に証拠がうまく集められていない場合には、前向きに人生を進めるためにも早く退職して新しい職場に行くことをおすすめします。

退職する場合は「会社都合での退職」に注力しましょう。

失業手当が早く長く支給されるため退職後に大きな差が出てきます。

この記事にはパワハラで退職する場合にどのようにすればベストなのかについて解説しています。

「パワハラで退職したい」と悩んでいる方は、ぜひ一読ください。

Contents

パワハラの定義とは?判断の基準をわかりやすく解説

「パワハラの定義ってどんなものなのだろうか」と気になりませんか。

パワハラの定義とは、以下の3要件を満たすものです。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

参考:パワーハラスメントの定義について|厚生労働省

上司が部下に怒鳴る・殴る・暴言を吐くと言ったことだけではなく、先輩などの指導役や正社員として勤続歴の長い先輩が後輩をいじめるといった行為もパワハラ認定されます。

特に悪質な暴力に関しては警察も逮捕に動くため、社会的な処罰を与えることができます。

ところで「具体的にどんなことがパワハラになるの」と気になりませんか。

次は、パワハラの具体例3例について解説します。

パワハラの具体例3つ

パワハラの具体例としては、以下の3例があります。

  • 「死ね」「殺す」「辞めろ」など暴言
  • 「怒鳴る」や「机を殴る」など威圧的な言動
  • 執拗な嫌がらせ

それぞれについて解説します。

事例1:「死ね」「殺す」「辞めろ」など暴言

明らかに社会通念上認められない「死ね」「殺す」「辞めろ」の3大キーワードは証拠さえあれば一発で労災認定される可能性があります。

仕事をする職場でそんな汚い言動は必要ないためです。

また、「辞めろ」と怒る方は「退職誘導」などの別種の問題も引き起こします。

事例2:「怒鳴る」や「机を殴る」など威圧的な言動

仕事中に怒鳴ることや机を殴るなどの威圧的な言動もパワハラと認定されます。

普通に話せば分かるものをわざわざ怒鳴ったりする必要性はないためです。

社会的にも認められたことではありません。

事例3:執拗な嫌がらせ

執拗な嫌がらせもパワハラになります。

茨城労働局によれば、「何度も始末書を書かせる」といった行為や「全員の見ている前で起立させて暴言を吐く」といった行為もパワハラとされているためです。

参考:どんな言動が、パワーハラスメント? | 茨城労働局

何度も何度も懲罰的なことを会社側がすることは、違法行為になり得るのです!

「さすがにこれはちょっと度が過ぎているな」と感じたら、それはパワハラの可能性が高いということです。

小さな違和感を大切にしてください。

もし、パワハラで退職を迫られたら退職願・退職届は書かずに会社都合で退職しましょう。

次は、企業に退職を迫られた場合の対処法について解説します。

パワハラで退職なら退職願・退職届は書かずに会社都合で退職しよう!

パワハラで退職を考えているのであれば、退職願・退職届は書かずに会社都合で退職をするようにしましょう。

退職願・退職届を書くと自己都合退職となり損をしてしまうためです。

会社から慰謝料などを受け取りたいと考えている場合には、退職届・退職願は提出せずに

「会社都合退職にしてください」とはっきりと伝えるようにしましょう。

ですが「会社都合にはできない」と雇用主から言われることもあるでしょう。

もし万一、退職届を書くときの注意点を次で解説します。

万一、退職届を書くときの注意点

会社による執拗な嫌がらせにより退職届を書く場合は「一身上の都合のため」と書かないことが大切です。

退職理由が会社都合になると後述しますが失業手当(失業給付金)を早く・多くもらえます。

そのため会社都合にしたおところですが、書かないと会社に暴力を加えられたり監禁されたりした場合には書かないと会社から帰れないケースもあります。

他にも事例として、机の上にお金の束を置き「退職願を書いたらくれてやる」と脅されたというケースもあるくらいです。

退職願を無理やり書かされたとしても、後日、ハローワークに提出される離職票などに関しては本人の印鑑と署名と退職理由への同意が必要となるため、ハローワークで退職理由について異議を唱えることで会社都合に変更できる可能性があります。

その場合、退職届と引き換えに金銭は受け取らずに帰るようにしましょう。

金銭を受け取ってしまうと、退職に同意したと判断されて会社都合退職にならない可能性があります。

ちなみに会社都合の有利な点、自己都合の不利な点は次のとおりです。

会社都合が有利なポイントは5個

会社都合が有利なポイントは5個あります。

  • 退職金の割増し
  • 失業保険が待機7日間で受け取れる
  • 失業保険を延長できる可能性が高くなる
  • 社会保険料の減免を受けることができる
  • 後に退職が不当だと感じた場合、企業に対して損害賠償請求の裁判を起こすことができる

会社都合退職をしておくことで退職金規定がある会社であれば割増しを受けられるだけではなく、失業保険をすぐ受け取れるなどのメリットがたくさんあります。

特にパワハラに関しては会社都合退職でかつ不当解雇が認められた場合、判決の日まで賃金を払いなさいと企業に要求できるため500万円近いお金を企業から受け取ることができる可能性もあります。

自己都合退職で損する点は5個

自己都合退職で損をする点は以下の点です。

  • 退職金割り増しがない
  • 失業保険の受取に3ヶ月と7日かかる
  • 社会保険料の減免を受けられない可能性がある
  • 転職活動時にお金がなくなる
  • 仮にパワハラが原因の退職だったとしても退職届・退職願で意思表示をしてしまうと解雇無効の判決を得られない可能性がある

割増し退職金がないばかりか、失業保険の受給や不当解雇問題になった時も自己都合退職は不利となります。

ところでパワハラがひどすぎて即日退職したい方はいませんか?その是非について元人事が解説していきます。

【人事が回答】パワハラでの退職は即日でもOK?

パワハラでの退職は即日でも問題ありません。

いちおう労働基準法上、正社員は2週間前に会社に退職を告げないといけませんが、パワハラで辞めたいと考えている場合には企業側には社員の安全を確保する義務があります。

厚生労働省によると、労働契約法5条において本人が我慢の限界を超えるようなパワハラを受けているのに放置しておくことは、経営者の怠慢であり、犯罪の放任です。

参考:労働契約法のあらまし 労働契約法5条 安全配慮義務|厚生労働省

安全が確保されないのであれば出勤することはできない、と伝えて退職してしまうようにしましょう。

いきなり辞めて企業に訴えられたらどうしよう、と思われる方もいるかも知れませんが、退職したことに関して損害賠償請求をすることは法律的に認められていません。

職業選択の自由が日本にはあるため、退職したことを理由に裁判をすれば会社側が敗訴する可能性が非常に高くなります。

次では自己都合退職を迫られたときの対処法について解説します。

自己都合で退職を迫られたときの対処法

自己都合退職を迫られたときの対処法として、以下の方法があります。

  • 方法1:退職勧奨には応じないと伝える
  • 方法2:退職をさせる理由と法的な根拠について求める
  • 方法3:会社都合退職で退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える

それぞれについて解説します。

方法1:退職勧奨には応じないと伝える

退職勧奨には応じないと毅然と伝えるようにしましょう。

退職勧奨に応じてしまうと、自己都合退職に押し込まれる可能性が高くなるためです。

絶対に応じないし、退職願も退職届も出さないと伝えるようにしましょう。

退職勧奨は、ほとんどのケースで違法で労働者が応じる必要はありません。

退職勧奨については「退職勧奨 とは?よくある退職勧奨の方法と対処法の全てを元人事が全解説」で詳しく解説しているため対処法を必ず理解しておきましょう。

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方法2:退職をさせる理由と法的な根拠について求める

退職をさせる理由と法的な根拠について求めるようにして、出来ればスマホなどで録音しておきましょう。

退職させる理由などについて先に録音をしておけば、退職させる理由が正当な理由でなかった場合、強力な武器となるためです。

出来るだけ「なぜ私が辞める必要性があるのですか」という必然性を中心とした質問をし、相手が不利になる言葉を引き出しましょう。

方法3:会社都合退職で退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える

会社都合退職にして退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える方法があります。

会社都合退職を引き出すことが出来れば、会社にとって不利となるためです。

仮に退職金上乗せや次の転職が決まるまでは全出勤日について有給扱いなどの有利な条件が引き出せれば応じても良いかも知れません。

次は、パワハラで精神的なダメージを負った場合の訴訟の手順について解説します。

パワハラで退職後に訴えたい!退職前にやっておくべきこと3つ

パワハラで退職後に企業を訴えたい!と怒る気持ちは分かりますが、必ず証拠を残すようにしてください。

証拠がないと労基署は労災認定から逃げ回る可能性が非常に高いためです。また、裁判移行時に証拠がないと立証することが難しくなります。

具体的には、以下の3つの行動が大切です。

  • パワハラで退職前にやっておくべきこと1:とにかく証拠を残す
  • パワハラで退職前にやっておくべきこと2:次の転職先を決める
  • パワハラで退職前にやっておくべきこと3:パワハラで精神的なダメージを負ったら労働基準監督署に労災申請

それぞれについて解説します。

パワハラで退職前にやっておくべきこと1:とにかく証拠を残す

パワハラで退職前にやっておくべきことは、証拠をしっかりと残すことです。

暴言であればスマホで録音し、暴行であればできれば暴行の瞬間を動画で録画しておくことが望ましいです。

また、殴られたり蹴られたりといった事件に巻き込まれたら、必ず医師の診断書を取るようにしましょう。

パワハラで退職前にやっておくべきこと2:次の転職先を決める

パワハラで訴訟を起こそうと考えたら、やっておくべきことはまず転職先の確保です。

出来るだけ転職エージェントなどに登録して、転職活動を水面下でスタートさせるようにしましょう。

現実問題として企業を訴訟すれば、いまいる会社にいることは難しくなるためです。

弁護士が入って訴訟をすることになれば、実は最初の一回目や証人喚問などの時以外は弁護士が代行してくれるため、他の会社に勤務しながら会社を訴えることは実は十分に可能です。

パワハラで退職前にやっておくべきこと3:パワハラで精神的なダメージを負ったら労働基準監督署に労災申請

パワハラで精神的なダメージを負っていたら、精神科を受診して必ず診断書を発行してもらうようにしましょう。

診断書をベースにして労働基準監督署に相談し、労災認定を受けられないかどうかを仰いでください。

ただし、最初は事業主と話し合いをして労災を認めるように説得しましょう。

もし事業主が労災を認めない場合には労働基準監督署は労災を認めることから避ける傾向にあります。

いちおう申告するようにしておくことで、裁判移行時に労災を裁判官が認めるように指示するケースもあるため、申告だけはするようにしておいてください。

ところで退職の手続きでトラブルにあったらどうすれば良いか知っていますか?

次は、退職の手続きについて解説します。

退職の手続きでトラブルになったら退職代行がおすすめ

もし退職の手続きでトラブルになったら退職代行を利用しましょう。

基本的に職業選択の自由は憲法で保証されているため本来トラブルにはならない申し出です。

そのためユニオン(労働組合)に相談すればアドバイスをもらうこともできますが、結局は本人が交渉するため退職が前に進まないことも多々あります。

そこでおすすめなのがユニオンが運営する退職代行サービスです。

代理で退職の手続きを進めトラブルが起こった場合はユニオンとして団体交渉などで話をつけてくれる可能性が高いためです。

ユニオンが運営する退職代行は「退職代行SARABA」が有名です。

「話を聞いてもらえない」「言いづらい」「無茶な引き継ぎを依頼された」「辞めさせてもらえない」などのトラブルが起こった場合は割り切って退職代行に対処してもらったほうおすすめです。

>退職代行SARABAはこちら

ところで「転職先の確保はどうすればいいの」と気になっていませんか。

次は、転職先探しについて紹介していきます。

転職先探しは企業の内部情報を深く知っている転職エージェントがおすすめ

「もうパワハラをするような企業には入社したくない」と悩んでいる方が転職先探しをするなら企業の内部情報を深く知っている転職エージェントがおすすめです。

転職エージェントは、転職希望者と企業の間に入って様々な書類提出を代行してくれるだけではなく、企業の体質や過去に紹介した人の離職状況などを把握しているためです。

転職エージェントのビジネスモデルは転職希望者が企業に入社したら年収の35%を獲得できるというビジネスであり、もしも早期に退職すると返金をしなければならないケースもあります。

そのため、出来るだけ人が辞めない会社に求職者を紹介してくれます。

具体的には、以下の転職エージェントがおすすめです。

  • おすすめ1:大手企業ならマイナビエージェントがおすすめ
  • おすすめ2:ハイキャリアな方はビズリーチがおすすめ
  • おすすめ3:圧倒的な求人量のリクルートエージェントがおすすめ

それぞれについて解説します。

おすすめ1:大手企業ならマイナビエージェントがおすすめ

大手企業ならマイナビエージェントがおすすめです。

マイナビエージェントは新卒採用でマイナビを活用していた優良メーカーの求人が集まる傾向にあるためです。

新卒採用でマイナビを知っている企業がそのままマイナビエージェントに登録をお願いすることもありもともと掲載料がリクナビより少しお得で大手メーカーの子会社が採用に活用しているのがマイナビです。

大手のエージェントのため、求人数が豊富でマッチングできる可能性が非常に高いです。

>マイナビエージェントはこちらから

おすすめ2:ハイキャリアな方はビズリーチがおすすめ

ハイキャリアな方はビズリーチがおすすめです。

ビズリーチは経歴やスキルを登録しておくと、スカウトが来ます。

以外な業界や職種からオファーが来るため選択肢を広げるためにもおすすめです。

とくに転職エージェントからのオファーはもちろん、企業からも直接スカウトがきます。

大手転職エージェントにもない求人が見つかる可能性があるためキャリアがある方は必ず登録をしておきましょう。

キャリアに自信がある方には非常に向いている転職サイトです。

>ビズリーチはこちらから

おすすめ3:圧倒的な求人量のリクルートエージェントがおすすめ

圧倒的な求人量を誇るリクルートエージェントは非常におすすめです。

リクナビで有名な就職サイトであり、営業職の求人がとりあえず集まってくる傾向にあるためです。

また、転職エージェントに過去問題を起こしたことがない企業かどうかなどを聞くことでリスクヘッジをしましょう。

>リクルートエージェントはこちらから

まとめ

パワハラを受けると、どう対処していいか迷います。

パワハラの定義とは、以下の3要件を満たすものです。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

パワハラの具体例としては、以下の3例があります。

  • 「死ね」「殺す」「辞めろ」など暴言
  • 「怒鳴る」や「机を殴る」など威圧的な言動
  • 執拗な嫌がらせ

パワハラを受けて退職する場合、自己都合退職になると非常に不利となります。

退職願と退職届は書かないようにしましょう。

また、以下のような点に注意しましょう。

  • 万一、退職届を書くときの注意点
  • 会社都合が有利なポイントは5個
  • 自己都合退職で損する点は5個

パワハラを受けている場合は、とにもかくにも証拠をしっかりと残しておきましょう。

会社を訴訟する場合、現実的には会社に残ることは難しいため、出来るだけ転職先を見つけておきましょう。

この記事を書いた人

髙橋弘樹

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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