パワハラで退職するなら!退職前に知るべき知識と会社都合の勝ち取り方

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パワハラを受けて退職を考えていませんか?

「パワハラで退職するときに知っておくべきことや注意点はあるの?」

「パワハラで退職するとき、有利な辞め方はないの?」

「パワハラを伴った退職勧奨を受けた。どうすればいいの?」

など、10年の人事経験のある筆者に相談がよく来ます。

筆者はかつて人事として所属していた企業が裁判で訴えられた経験があります。

また、筆者自身の身内がパワハラを受けて企業を訴える経験もしました。

その経験からお伝えします。

会社でパワハラを受けた証拠がある場合は、会社を訴えて損害賠償を受け取ってから転職しましょう。

とは言っても、証拠を集めるのが難しい場合もあると思います。

そんな人は、これからの人生を前向きに過ごすためにも、退職して新しい職場に行くことをおすすめします。

パワハラで退職することは「甘え」ではありません。

我慢を続けることで、うつ病などの病気になってしまっては元も子もありません。

体を壊す前に、なるべく早く行動を起こしましょう。

もし、退職の決心がついたら、「会社都合での退職」となるように力を注ぎましょう。

会社都合での退職が認められれば、失業手当が早く・長く支給されるという大きな差があります。

この記事では、会社都合での退職になるようにする方法もお伝えしていますのでぜひ参考にしてください。

その他にも、パワハラで退職する場合にどのように立ち回ればいいのかを詳しく解説していきます。

ただでさえパワハラのせいで退職を余儀なくされるのに、退職後まで金銭的に損するなんて悔しいですよね。

しっかり知識をつけて、少しでも有利な退職を目指しましょう。

「パワハラで退職したい」と悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

パワハラに悩む全ての方へ

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もし、誰にも相談できずに悩んでいるのなら、転職を考えましょう。

このまま悩み続けて体を壊してしまっても、会社は助けてくれません。

自分の身は自分で守りましょう。

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目次

パワハラの定義とは?判断の基準をわかりやすく解説

「パワハラの定義ってどんなものなのだろうか」と気になりませんか。

パワハラの定義

引用:ハラスメントパンフレット|厚生労働省

パワハラの定義とは、以下の3要件を満たすものです。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

上司が部下に怒鳴る・殴る・暴言を吐くと言ったことだけがパワハラではありません。

先輩などの指導役や正社員として勤続歴の長い先輩が後輩をいじめるといった行為も、パワハラ認定されます。

場合によってはパワハラは被害者を退職に追い込むだけではなく、精神的苦痛を与える卑劣な行為です。

特に悪質な暴力に関しては警察も逮捕に動くため、社会的な処罰を与えることができます。

もし、すぐにでも退職して次の会社を見つけたいのであれば、おすすめの転職エージェントを参考にしてください。

ところで「具体的にどんなことがパワハラになるの」と気になりませんか。

次は、パワハラの具体例6例について解説します。

パワハラの具体例6つ

パワハラの分類として、厚生労働省は以下の6種類を典型例として分類しています。

  • 1)身体的な攻撃
      暴行・傷害
  • 2)精神的な攻撃
      脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  • 3)人間関係からの切り離し
      隔離・仲間外し・無視
  • 4)過大な要求
      業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
  • 5)過小な要求
      業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
  • 6)個の侵害
      私的なことに過度に立ち入ること

引用:職場におけるハラスメントの防止のために|厚生労働省

それぞれについて事例と共に解説していきます。

事例1:身体的な攻撃

暴行や傷害などの、身体的な攻撃はどんな理由があろうと許されることではありません。

例えば、仕事の出来が悪かったからと書類で頭を叩かれることも暴力になります。

職場で暴力を受けたらそれは確実なパワハラです。

社会的制裁を与えられる可能性もありますので、泣き寝入りをする必要はありません。

事例2:精神的な攻撃

精神的な攻撃とは脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言が対象となります。

明らかに社会通念上認められない

「死ね」「殺す」「辞めろ」

この3大キーワードは証拠さえあれば一発で労災認定される可能性があります。

仕事をする職場でそんな汚い言動を使うことは常識ではありえません。

また、「辞めろ」と怒る方は「退職誘導」などの別種の問題も引き起こします。

仕事中に怒鳴ることや机を殴るなどの威圧的な言動もパワハラと認定されます。

普通に話せば分かるものをわざわざ怒鳴ったりする必要性はないためです。

社会的にも認められたことではありません。

事例3:人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し・無視することで、人間関係から切り離される行為もパワハラに当たります。

無視されることで職場内で孤立させられて、精神的に追い詰められる人も少なくありません。

仕事のことについて質問しても「知らない」と答えてもらえず、業務に差し支えることもあり得ます。

これらは一見すると幼稚ないじめに見えますが、立派な違法行為です。

また、隔離目的で突然の異動や別室での作業を命じられることも人間関係からの切り離しに当たります。

特別な理由もなく、嫌がらせ目的で上記の行為が認められた場合は、パワハラへの対処を考えましょう。

事例4:過大な要求

無駄な作業を大量に押し付けられたり、明らかに能力以上の仕事を任されたりするのは、過大な要求に当たります。

ただ、将来性に期待した上で能力以上の仕事を任せられるのとは別物です。

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害には当たらないからです。

ここでいう過大な要求はあくまでも嫌がらせ目的であり、成長を期待してのことではありません。

できなかった仕事に対して叱責されたり、適切なサポートもない場合はパワハラを疑いましょう。

事例5:過小な要求

過小な要求とは業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことです。

理由もなく重要なプロジェクトから外されたり、重要な仕事をさせてもらえない等がこれに当たります。

本来は別の仕事があるにも関わらず、延々と単純作業だけをやらせられるのも、パワハラである可能性が高いです。

ただ、普段からミスが多く重要な作業を任せられない等、合理的な理由がある場合はパワハラに当たりません。

明らかに合理的でない場合は対処を考えましょう。

事例6:個の侵害

個の侵害とは、私的なことに過度に立ち入ることを指します。

仕事とプライベートの境界線が曖昧となり、プライバシーが守られない状況はパワハラに該当します。

例えば、有給休暇を取得する際、理由をしつこく問われることも個の侵害になります。

また、飲み会への参加を強要する・恋人の有無をしつこく聞かれる等も対象となります。

人間関係によってパワハラとして感じるかどうかも変わりますが、不快感を感じた場合は対処しましょう。

補足:リモートワークにおけるパワハラ

近年増えてきているのが、リモートワークの中で起こるパワハラです。

新型感染症の影響でテレワークを採用する企業が増えたことで、新たなパワハラに悩む人が増えてきています。

例えば、仕事の進捗について監視レベルで過度に報告を求めることは過大な要求に当たります。

また、オンライン会議中に部屋や服装について言及されることもプライバシーに関わるため個の侵害になります。

「さすがにこれはちょっと度が過ぎているな」と感じたら、それはパワハラの可能性が高いということです。

小さな違和感を大切にしてください。

参考:どんな言動が、パワーハラスメント? | 茨城労働局

パワハラの具体例まとめ

  • 殴る蹴るなどの暴行や傷害は身体的な攻撃
  • 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言は精神的な攻撃
  • 隔離・仲間外し・無視するなどの、人間関係からの切り離し
  • 明らかに能力以上の仕事を押し付けられる、過大な要求
  • 能力に見合わない程度の低い仕事しかさせてもらえない、過小な要求
  • プライベートに過度に立ち入る、個の侵害

もし、パワハラで退職を迫られたら退職願・退職届は書かずに会社都合で退職しましょう。

次は、企業に退職を迫られた場合の対処法について解説します。

パワハラで退職なら退職願・退職届は書かずに会社都合で退職しよう!

パワハラで退職を考えているのであれば、退職願・退職届は書かずに会社都合で退職をするようにしましょう。

退職願・退職届を書くと自己都合退職となり損をしてしまうためです。

会社から慰謝料などを受け取りたいと考えている場合には、退職届・退職願は提出せずに

「会社都合退職にしてください」とはっきりと伝えるようにしましょう。

ですが「会社都合にはできない」と雇用主から言われることもあるでしょう。

もし万一、退職届を書くときの注意点を次で解説します。

万一、退職届を書くときの注意点

会社による執拗な嫌がらせにより退職届を書く場合は「一身上の都合のため」と書かないことが大切です。

退職理由が会社都合になると後述しますが失業手当(失業給付金)を早く・多くもらえます。

そのため会社都合にしたおところですが、書かないと会社に暴力を加えられたり監禁されたりした場合には書かないと会社から帰れないケースもあります。

他にも事例として、机の上にお金の束を置き「退職願を書いたらくれてやる」と脅されたというケースもあるくらいです。

退職願を無理やり書かされたとしても、後日、ハローワークに提出される離職票などに関しては本人の印鑑と署名と退職理由への同意が必要となるため、ハローワークで退職理由について異議を唱えることで会社都合に変更できる可能性があります。

その場合、退職届と引き換えに金銭は受け取らずに帰るようにしましょう。

金銭を受け取ってしまうと、退職に同意したと判断されて会社都合退職にならない可能性があります。

ちなみに会社都合の有利な点、自己都合の不利な点は次のとおりです。

会社都合が有利なポイントは5個

会社都合が有利なポイントは5個あります。

  • 退職金の割増し
  • 失業保険が待機7日間で受け取れる
  • 失業保険を延長できる可能性が高くなる
  • 社会保険料の減免を受けることができる
  • 後に退職が不当だと感じた場合、企業に対して損害賠償請求の裁判を起こすことができる

会社都合退職をしておくことで退職金規定がある会社であれば割増しを受けられるだけではなく、失業保険をすぐ受け取れるなどのメリットがたくさんあります。

特にパワハラに関しては会社都合退職でかつ不当解雇が認められた場合、判決の日まで賃金を払いなさいと企業に要求できるため500万円近いお金を企業から受け取ることができる可能性もあります。

自己都合退職で損する点は5個

自己都合退職で損をする点は以下の点です。

  • 退職金割り増しがない
  • 失業保険の受取に3ヶ月と7日かかる
  • 社会保険料の減免を受けられない可能性がある
  • 転職活動時にお金がなくなる
  • 仮にパワハラが原因の退職だったとしても退職届・退職願で意思表示をしてしまうと解雇無効の判決を得られない可能性がある

割増し退職金がないばかりか、失業保険の受給や不当解雇問題になった時も自己都合退職は不利となります。

パワハラで退職するなら会社都合で退職しよう!まとめ

  • 退職届けは出さず、会社都合を要求する。
  • 万が一退職届を出すように強要されたら、退職後ハローワークに異議を唱える
  • 退職届と引き換えの金銭は受け取らない

ところでパワハラがひどすぎて即日退職したい方はいませんか?その是非について元人事が解説していきます。

【人事が回答】パワハラでの退職は即日でもOK?

パワハラでの退職は即日でも問題ありません。

いちおう労働基準法上、正社員は2週間前に会社に退職を告げないといけませんが、パワハラで辞めたいと考えている場合には企業側には社員の安全を確保する義務があります。

厚生労働省によると、労働契約法5条において本人が我慢の限界を超えるようなパワハラを受けているのに放置しておくことは、経営者の怠慢であり、犯罪の放任です。

参考:労働契約法のあらまし 労働契約法5条 安全配慮義務|厚生労働省

安全が確保されないのであれば出勤することはできない、と伝えて退職してしまうようにしましょう。

いきなり辞めて企業に訴えられたらどうしよう、と思われる方もいるかも知れませんが、退職したことに関して損害賠償請求をすることは法律的に認められていません。

職業選択の自由が日本にはあるため、退職したことを理由に裁判をすれば会社側が敗訴する可能性が非常に高くなります。

次では自己都合退職を迫られたときの対処法について解説します。

自己都合で退職を迫られたときの対処法

自己都合退職を迫られたときの対処法として、以下の方法があります。

  • 方法1:退職勧奨には応じないと伝える
  • 方法2:退職をさせる理由と法的な根拠について求める
  • 方法3:会社都合退職で退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える

それぞれについて解説します。

方法1:退職勧奨には応じないと伝える

退職勧奨には応じないと毅然と伝えるようにしましょう。

退職勧奨に応じてしまうと、自己都合退職に押し込まれる可能性が高くなるためです。

絶対に応じないし、退職願も退職届も出さないと伝えるようにしましょう。

退職勧奨は、ほとんどのケースで違法で労働者が応じる必要はありません。

退職勧奨については「退職勧奨 とは?よくある退職勧奨の方法と対処法の全てを元人事が全解説」で詳しく解説しているため対処法を必ず理解しておきましょう。

方法2:退職をさせる理由と法的な根拠について求める

退職をさせる理由と法的な根拠について求めるようにして、出来ればスマホなどで録音しておきましょう。

退職させる理由などについて先に録音をしておけば、退職させる理由が正当な理由でなかった場合、強力な武器となるためです。

出来るだけ「なぜ私が辞める必要性があるのですか」という必然性を中心とした質問をし、相手が不利になる言葉を引き出しましょう。

方法3:会社都合退職で退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える

会社都合退職にして退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える方法があります。

会社都合退職を引き出すことが出来れば、会社にとって不利となるためです。

仮に退職金上乗せや次の転職が決まるまでは全出勤日について有給扱いなどの有利な条件が引き出せれば応じても良いかも知れません。

自己都合で退職を迫られたときの対処法まとめ

  • 退職勧奨には応じないと伝える
  • 退職をさせる理由と法的な根拠について求める
  • 会社都合退職で退職金割り増しがあるのであれば応じると伝える

次は、パワハラで精神的なダメージを負った場合の訴訟の手順について解説します。

パワハラで退職後に訴えたい!退職前にやっておくべきこと3つ

パワハラで退職後に企業を訴えて、仕返ししたい!と怒る気持ちは分かりますが、必ず証拠を残すようにしてください。

証拠がないと労基署は労災認定から逃げ回る可能性が非常に高いためです。

また、裁判移行時に証拠がないと立証することが難しくなります。

具体的には、以下の3つの行動が大切です。

  • パワハラで退職前にやっておくべきこと1:とにかく証拠を残す
  • パワハラで退職前にやっておくべきこと2:次の転職先を決める
  • パワハラで退職前にやっておくべきこと3:パワハラで精神的なダメージを負ったら労働基準監督署に労災申請

それぞれについて解説します。

パワハラで退職前にやっておくべきこと1:とにかく証拠を残す

パワハラで退職前にやっておくべきことは、証拠をしっかりと残すことです。

暴言であればスマホで録音し、暴行であればできれば暴行の瞬間を動画で録画しておくことが望ましいです。

また、殴られたり蹴られたりといった事件に巻き込まれたら、必ず医師の診断書を取るようにしましょう。

パワハラで退職前にやっておくべきこと2:次の転職先を決める

パワハラで訴訟を起こそうと考えたら、やっておくべきことはまず転職先の確保です。

出来るだけ転職エージェントなどに登録して、転職活動を水面下でスタートさせるようにしましょう。

次で、おすすめの転職エージェントを紹介していますので参考にしてください。

現実問題として企業を訴訟すれば、いまいる会社にいることは難しくなるためです。

弁護士が入って訴訟をすることになれば、実は最初の一回目や証人喚問などの時以外は弁護士が代行してくれるため、他の会社に勤務しながら会社を訴えることは実は十分に可能です。

パワハラで退職前にやっておくべきこと3:パワハラで精神的なダメージを負ったら労働基準監督署に労災申請

パワハラで精神的なダメージを負っていたら、精神科を受診して必ず診断書を発行してもらうようにしましょう。

診断書をベースにして労働基準監督署に相談し、労災認定を受けられないかどうかを仰いでください。

ただし、最初は事業主と話し合いをして労災を認めるように説得しましょう。

もし事業主が労災を認めない場合には労働基準監督署は労災を認めることから避ける傾向にあります。

いちおう申告するようにしておくことで、裁判移行時に労災を裁判官が認めるように指示するケースもあるため、申告だけはするようにしておいてください。

パワハラで退職後に訴えたい!退職前にやっておくべきことまとめ

  • 証拠を残す
  • 次の転職先を決める
  • パワハラで精神的なダメージを負ったら労働基準監督署に労災申請

ところで退職の手続きでトラブルにあったらどうすれば良いか知っていますか?

次は、退職の手続きについて解説します。

退職の手続きでトラブルになったら退職代行がおすすめ

もし退職の手続きでトラブルになったら退職代行を利用しましょう。

基本的に職業選択の自由は憲法で保証されているため本来トラブルにはならない申し出です。

そのためユニオン(労働組合)に相談すればアドバイスをもらうこともできますが、結局は本人が交渉するため退職が前に進まないことも多々あります。

そこでおすすめなのがユニオンが運営する退職代行サービスです。

代理で退職の手続きを進めトラブルが起こった場合はユニオンとして団体交渉などで話をつけてくれる可能性が高いためです。

ユニオンが運営する退職代行は「退職代行SARABA」が有名です。

「話を聞いてもらえない」「言いづらい」「無茶な引き継ぎを依頼された」「辞めさせてもらえない」などのトラブルが起こった場合は割り切って退職代行に対処してもらったほうおすすめです。

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ところで「転職先の確保はどうすればいいの」と気になっていませんか。

次は、転職先探しについて紹介していきます。

転職先探しは企業の内部情報を深く知っている転職エージェントがおすすめ

「もうパワハラをするような企業には入社したくない」と悩んでいる方が転職先探しをするなら企業の内部情報を深く知っている転職エージェントがおすすめです。

転職エージェントは、転職希望者と企業の間に入って様々な書類提出を代行してくれるだけではなく、企業の体質や過去に紹介した人の離職状況などを把握しているためです。

転職エージェントのビジネスモデルは転職希望者が企業に入社したら年収の35%を獲得できるというビジネスであり、もしも早期に退職すると返金をしなければならないケースもあります。

そのため、出来るだけ人が辞めない会社に求職者を紹介してくれます。

また、ほとんどの転職エージェントはアドバイザーが企業の内部事情や職場の雰囲気も熟知しています。

過去にパワハラなどの問題を起こしたことがない企業かどうかなどを聞くことでリスクヘッジをすることも可能です。

筆者のおすすめの転職エージェントは、具体的には以下の4つです。

  • おすすめ1:大手企業ならマイナビエージェントがおすすめ
  • おすすめ2:ハイキャリアな方はビズリーチがおすすめ
  • おすすめ3:圧倒的な求人量のリクルートエージェントがおすすめ
  • おすすめ4:職歴に自信のない方にはジェイックがおすすめ

それぞれについて解説します。

おすすめ1:大手企業ならマイナビエージェントがおすすめ

マイナビエージェント

大手企業ならマイナビエージェントがおすすめです。

マイナビエージェントは新卒採用でマイナビを活用していた優良メーカーの求人が集まる傾向にあるためです。

新卒採用でマイナビを知っている企業がそのままマイナビエージェントに登録をお願いすることもありもともと掲載料がリクナビより少しお得で大手メーカーの子会社が採用に活用しているのがマイナビです。

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転職先探しにおすすめの転職エージェントまとめ

  • 大手企業ならマイナビエージェントがおすすめ
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  • 求人数を重視するならリクルートエージェントがおすすめ
  • 職歴に自信がない方はジェイックがおすすめ

よくある質問と回答

パワハラの定義を教えてください。

パワハラとは、会社での優位な地位や人間関係を利用して嫌がらせをしたり、苦痛を与えることを言います。

身体的苦痛はもちろん、無視されたり仕事を押し付けられる等の精神的苦痛もパワハラにあたります。

ただし、業務上必要な範囲での適切な業務指示であれば、パワハラには該当しません。

パワハラで退職するときの注意点はありますか?

退職願は提出せず、会社都合での退職になるようにしましょう。

会社都合での退職であれば、失業保険を早く、多く受け取ることができます。

逆に自己都合で退職してしまうと、失業保険だけではなく退職金の額も少なくなる場合があります。

また、もし会社を訴えることになった場合にも、自分の意志で辞めたとみなされ不利になることもあります。

できる限り会社都合での退職を目指しましょう。

パワハラで退職するのに、自己都合退職を求められているのですが対処法はありますか?

まず「退職勧奨には応じません」と伝えましょう。

本人の意思を無視して退職を勧奨する行為は、違法行為です。

また、退職を勧める理由と法的根拠を聞き、証拠を残す意味でも録音しておきましょう。

会社都合の退職であれば受け入れるという旨も伝えるようにしましょう。

1日も早く辞めたいのですが、即日退職は可能ですか?

可能です。

パワハラで辞める場合には企業側は社員の安全を確保する義務があるため即日退職が認められます。

心身の安全が確保されないのであれば出勤することはできない、と伝えて退職しましょう。

突然辞めたことで訴えられることはありませんので安心してください。

パワハラで退職する前にやっておくことはありますか?

パワハラの証拠は必ず残しておきましょう。

録音だけでなく、メールのやり取りや日記も証拠になります。

また、暴力を受けた場合は医師の診断書も忘れずに取りましょう。

次に、すぐに働く必要があるのであれば転職活動を進めることも大切です。

まとめ

パワハラを受けると、どう対処していいか迷います。

パワハラの定義とは、以下の3要件を満たすものです。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

パワハラの具体例としては、以下の6例があります。

  • 1)身体的な攻撃
      暴行・傷害
  • 2)精神的な攻撃
      脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  • 3)人間関係からの切り離し
      隔離・仲間外し・無視
  • 4)過大な要求
      業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
  • 5)過小な要求
      業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
  • 6)個の侵害
      私的なことに過度に立ち入ること

パワハラを受けて退職する場合、自己都合退職になると非常に不利となります。

退職願と退職届は書かないようにしましょう。

また、以下のような点に注意しましょう。

  • 万一、退職届を書くときの注意点
  • 会社都合が有利なポイントは5個
  • 自己都合退職で損する点は5個

パワハラを受けている場合は、とにもかくにも証拠をしっかりと残しておきましょう。

会社を訴訟する場合、現実的には会社に残ることは難しいため、出来るだけ転職先を見つけておきましょう。

おすすめの転職エージェントは以下です。

  • 大手企業ならマイナビエージェント
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参考文献

 

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