パワハラの相談窓口はどこ?おすすめの相談先の総まとめ

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「パワハラはどこに相談すればいいの?」

「パワハラの相談はどこがおすすめ?」

「パワハラを労基署に相談したけど動いてもらえない。どこに相談が効果的?」

と、パワハラの相談をどこにすれば良いか分からず困っていませんか?

私はこれまで

  • 人事として約10年間パワハラの相談を受ける
  • 労働者としてユニオン(合同労組)と一緒に企業と団体交渉や訴訟

の経験をしてきました。

結論からお伝えすると金銭的に余裕があり解決スピードを優先したい場合は弁護士に相談する方法があります。

弁護士に依頼するお金がない、という場合はユニオンに相談するという方法が有効です

逆に相談する場所を間違えると時間と交通費の無駄に終わってしまいます。

この記事を読めば、パワハラを受けた場合に相談するべき場所を知ることができ解決に一歩進むことができるでしょう。

「パワハラを受けて相談する場所がなく、悩んでいる」という方はぜひ、最後まで読んでいって下さい。

パワハラの相談窓口はどこ?おすすめの相談先の総まとめ

「パワハラの相談をしたいけれど、どこにすればいいの」と悩んでいませんか。

結論を言うと、パワハラ相談が出来る窓口は主に4つあります

ですがそれぞれに特徴があり、メリット・デメリットがあるため相談先によって解決方法が違います

まずは相談できる4つの窓口について詳しく紹介していきます。

パワハラの相談窓口は4つ

パワハラを相談するにあたっては、以下の4つの窓口があります。

  • パワハラの相談先1:弁護士に相談する
  • パワハラの相談先2:ユニオンに相談する
  • パワハラの相談先3:警察に相談する
  • パワハラの相談先4:労働基準監督署に相談する
相談先特徴おすすめな人おすすめ度
弁護士 弁護士に依頼して、会社と上司を裁判で提訴することによってパワハラをストップさせる。損害賠償を払ってもらう。お金に余裕があり、早期解決を求める人★★★★★
ユニオン 団体交渉で会社の社長とパワハラを行った主犯格に対して改善を求める低コストで解決を望みたい方★★★★☆
警察 被害届を出しても受理されるかどうか分からない殴られた、蹴られたなどの暴行事件が関与する場合には行く必要性あり。★★☆☆☆
労働基準監督署 パワーハラスメントに関してはあまり積極的に調査をしない傾向にある2年以上解決に時間がかかってもいい方。★☆☆☆☆

それぞれの特徴について、解説します。

パワハラの相談先1:弁護士に相談する

弁護士に相談することによって、会社と上司を訴訟する方法があります。

弁護士が入ることによって、早期解決が望める点に非常に大きなメリットがあります。

一方で着手金がかかるため、お金に余裕がないと依頼できない点がデメリットです。

本来的には、労働環境の改善は労使の話し合いによって解決すべき問題です。

なので、弁護士を活用して裁判する場合、もう会社には戻れなくなる可能性があります。

パワハラの相談先2:ユニオンに相談する

ユニオンに相談することで、経営者と上司に対して職場環境改善の要求を団体交渉で勝ち取る方法があります。

企業側にはユニオンの団体交渉に誠実に応じる必要性があるため、うまくいけばパワハラが改善される可能性があります。

先述した通り、労働環境の改善などは本来労使の話し合いによって解決すべきものです。

ユニオンに相談することで会社を辞めることなく労働環境の改善を求めることができます。

パワハラの相談先3:警察に相談する

殴られたり蹴られたりといった傷害事件がある場合、警察に相談するようにしましょう。

それ以外のケースで行っても警察署の管轄ではないため相談しても対応してもらえないことがあります。

警察は民事不介入のためです。

暴言を吐かれたといっても被害届も受け付けてくれません。

よほどの重大事件(殺人事件等)以外はあまり動くという姿勢はなく相談してもはぐらかされることも多々あります。

パワハラの相談先4:労働基準監督署に相談する

パワハラの禁止は労働基準法の範囲内ではないということで労働基準監督署は不介入となります。

労働基準法でパワハラについて具体的に禁止事項が設けられていない以上、労働基準監督署が動く理由はないということです。

本来はパワハラが起こるような労働環境があれば、労働基準監督署が臨検や立ち入り調査をして改善を促してほしいところです。

ですが実情は労働基準法違反が明確でない限りは捜査範囲ではないということで基本的にノータッチの状況です。

そのためパワハラで労働基準監督署に相談しても解決にはつながりづらいでしょう。

窓口はあるため相談は可能です。

では実際にあった、労働基準監督署の相談事例について紹介いたします。

事例:労働基準監督署の相談窓口に行っても解決しなかった事例

労働基準監督署に相談に行かれた方の話でしたが、以下のような対応をされたそうです。

  • 匿名の相談では動けない(本人の実名告発が必要。会社に残留したいのに実名告発はできない)
  • パワハラは労働基準法の範囲ではないので捜査権限がない
  • なぜか雇用均等室に電話するように言われる(たらい回し)

このような点から労基署に取り合ってもらえず困っている人が非常に多くいます。

労働基準監督署には期待して相談することは避けた方が無難でしょう。

コラム:パワハラ相談をハローワークにするのはあり?

パワハラの相談をハローワークにしても改善にはつながらないでしょう。

ハローワークは職業を紹介するために存在しており、労基署のように捜査権限などは持っていないためです。

相談したら話も聞かれず「それは労基に聞いてください」と言い渡される可能性が非常に高いです。

ハローワークが動く法的な根拠はありません。

パワハラ相談4つの窓口と特徴

  • 弁護士に相談:裁判で提訴する。早期解決が望めるメリットや、お金に余裕がないと依頼できないデメリットがある。裁判になると会社には戻れなくなる可能性がある
  • ユニオンに相談:職場環境改善の要求を団体交渉で勝ち取る。企業側は団体交渉に誠実に応じる必要性があるため、うまくいけばパワハラが改善される可能性がある
  • 警察に相談:傷害事件は警察に相談する。それ以外のケースだと警察は民事不介入のためパワハラ相談は対応してもらえない
  • 労働基準監督署に相談:労働基準法ではパワハラについて禁止事項が設けられていない。労働基準監督署は不介入のため解決にはつながりにくい

「パワハラされたら公的な機関は何もしてくれなくて泣き寝入りするしかないの」と不安になっていませんか。

前述したとおり、弁護士やユニオンへの相談が効果的となります。

次で解説していきます。

パワハラと転職

「パワハラってどこに相談したらいいの?」

「パワハラで悩んでいるけど誰にも相談できない」

と悩んでいる方は多く、実際に相談する窓口が簡単に見つからないということがあります。

短期間で解決したい方は転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。

転職エージェントは転職だけが目的ではなく、相談することで自身の働き方やキャリアプランを見直せます。

おすすめはリクルートエージェントです。

求人紹介から企業の評判・クチコミ情報まで、プロのアドバイザーによる客観的なアドバイスがもらえます

業界最大手で転職支援実績も多いため、パワハラから転職を決めた方などの転職事例なども多数知っています。

あなたの働きやすい環境を丁寧にヒアリングしてくれるので相談するだけでも活用してみてください

>リクルートエージェント公式サイトはこちら

パワハラの相談は弁護士・ユニオンがおすすめ

パワハラの相談は弁護士・ユニオンがおすすめです。

弁護士に依頼することで、パワハラ問題を早期解決することができます

また、ユニオンに加入して団体交渉をすることで職場の労働環境を改善するという方法を採ることも可能です。

  • パワハラ相談でおすすめの弁護士
  • パワハラ相談でおすすめのユニオン

それぞれについて解説します。

パワハラ相談でおすすめの弁護士

パワハラ相談でおすすめの弁護士事務所は、以下の弁護士事務所です。

どちらの法律事務所も国家相手の訴訟に勝利するなど、非常に辣腕の弁護士が所属しています。

パワハラに起因した労災事件の不服申し立てや信楽高原鉄道事故など、国家の決定を覆すことは非常に難しいとされています。

が、それを実現している弁護士が所属しています。

裁判官は国に雇用されている役人なのでどうしても身内である公務員を保護するために、勝つのは難しいとされているためです。

非常に頼りになる弁護士が在籍しています。

パワハラ相談でおすすめのユニオン

パワハラ相談でおすすめのユニオンは、以下のユニオンです。

大阪に本部を構えており、滋賀・京都・兵庫に支部があります。

パワーハラスメントに関して解決実績があります。

まずは気軽に相談だけでもどうぞ。筆者も京都支部に在籍しております。

ただし、組合員はサラリーマンや自営業者、経営者・政治家など生業を持って活動しています。

その関係上、専従者のいる大阪以外は電話をしてもつながらない可能性があります。

出来れば大阪本部に電話してあげて下さいね!

パワハラの相談でがおすすめの弁護士・ユニオン

「パワハラはどうすれば証拠を残せるのかな」と気になっていませんか。

次は、パワハラの証拠の残し方について解説します。

パワハラは証拠を残すことが何よりも大切!スマホを活用!

パワハラは証拠を残すことが何よりも大切です。

スマホを活用して証拠を残すようにしましょう。

証拠が無い場合は言った・言わないの水掛け論となるばかりか、証拠を明確にしておかないと企業側があなたに対して

「逆にあなたがパワハラを行った犯人だ」など、意味不明の陳述をして窮地に追い込んできます。

手元のスマホに録音アプリを入れておき、しっかりとパワハラの事実を録音しておきましょう。

パワハラとは?パワハラの定義と3つの要件をわかりやすく解説

パワハラとは、職場において職場上の地位の優位性を利用し、暴言や暴力などを使って社員にダメージを与える行為全般を指します。

ここでは、パワハラの定義やパワハラと3つの要素を紹介します。

パワハラの定義

パワハラの定義は職場での優位性を持って部下などに上司が暴力をふるったり、暴言を吐くことを指します。

簡単に言えば、上司から部下への

「明らかに人格否定であるバカ・死ね・殺す」と言った言葉や、殴るといった行為全般です。

明らかに社会的に見て許されないことがパワハラと認定されやすいですね。

パワハラにおける3つの要素

厚生労働省によるとパワハラは次の3つの要素を満たものと定義されています。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

参考:ハラスメントの定義|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト

つまり、職場上での優位性(上司や先輩など部下より立場が強いということ)を背景に、業務の適正な範囲(社会通念上明らかに必要性がないのに)を超えて身体的もしくは精神的な苦痛(殴ったり蹴ったり、暴言を吐くなど)を与えること、または就業環境を害することを指します。

どこからがパワハラか、の判定は難しいと思います。

ですが、明らかな暴言(死ね、殺す、辞めろ、クビだ)と言った言葉や、殴る蹴るは一発で労災認定される傾向にあります。

そのためには、証拠が必要となります。

次は証拠の集め方を解説します。

パワハラ相談を有効に進める証拠を残そう

パワハラ相談を有効に進める証拠としては、以下の方法があります。

  • 録音で証拠を残す
  • 録画で証拠を残す
  • メモで証拠を残す
  • 画像で証拠を残す

それぞれについて解説します。

録音で証拠を残す

暴言に関してはスマホのレコーディング機能などで録音しておきましょう。

「言った・言わない」の話になると、必ず会社側は嘘の証言を立てて罪を逃れようとする傾向にあるためです。

水掛け論になるまでに出来るだけ証拠を録音しておきましょう。

録画で証拠を残す

録画で証拠を残しましょう。

音声よりも動画のほうが情報量が多く状況が伝わりやすいでしょう。

特に殴られている場合、殴られている瞬間をなんとか録画しておきましょう。

スマホでは難しいこともありますので、ペン型カメラがおすすめです。

ペン型カメラであれば常習的に殴られている場合など胸のポケットに入れておいて撮影することもできます。

メモで証拠を残す

いつ何があったのかをメモで残しておきましょう。

例えば、暴言などを受けた場合は「○○課長に何時何分頃に暴言を受けた」という風に記録を残しておきましょう。

また、メールなどで他の社員の方に相談した記録を残しておいても良いでしょう。

画像で証拠を残す

会社で殴られたなどの傷害事件が絡むケースでは、画像で証拠を残すようにしましょう。

殴られた箇所をしっかりと画像で残しておくことが大切です。

病院で診断書を書いてもらう場合には土日は空いておらず、暴行を受けた瞬間から少し時間が経過することもあります。

そのため、殴られた瞬間の最も傷が深い段階を画像で残しておく必要性があります。

スマホの写真機能であれば「いつどこで撮影されたか」も記録に残ることがあるため、非常に強力な証拠になります。

また殴られた場合はとにもかくにも労災指定病院を受診し、診断書の発行を必ず受けましょう。

パワハラ相談を有効に進める証拠を残そう

  • 水掛け論になることを避けるため出来るだけ録音で証拠を残す
  • 音声よりも情報量が多く状況が伝わりやすい録画で証拠を残す
  • いつ何があったのかをメモで証拠を残す
  • 会社で殴られたなどの傷害事件が絡むケースでは画像画像で証拠を残す

次ではパワハラをどのように解決できるのか方法を4つ紹介いたします。

パワハラの解決法は4個

パワハラの解決法としては、以下の4個があります。

  • 解決法1:ユニオンに加入して会社と団体交渉
  • 解決法2:裁判で訴える
  • 解決法3:別の部署に異動する
  • 解決法4:他の企業に転職する

それぞれについて解説します。

解決法1:ユニオンに加入して会社と団体交渉

ユニオンに加入して会社と団体交渉を行う方法があります。

労使の問題は、もともとは労働者と経営者が対等の関係に立って話し合うべき問題です。

なので、本来的には労働組合などの機関を利用して会社と話し合うことが望ましいです。

特に職場環境の改善をしないと精神的に持ちそうにないという場合など、積極的に助けを求めましょう。

解決法2:裁判で訴える

裁判で訴えるのは実は最終手段となります。

労使紛争はそもそも話し合いで解決する義務が経営者にあるためです。

厚生労働省によると、パワハラ事件が起こった企業が団体交渉という話し合いの場を拒否して逃げ回った経営者に対して

「救済命令(団体交渉に応じなさいという命令)」を出しています。

参考:労働委員会命令データベース|厚生労働省(概要情報)

たとえば、話し合いでどうしても解決できずに裁判に至るということは理にかなっています。

ですが、いきなり裁判をすることは話し合いがまとまらず、会社と対立する構図になります。

そうなると仮にパワハラによる損害賠償が認められても職場復帰は難しくなります。

解決法3:別の部署に異動する

別の部署に異動する方法があります。

別の部署に異動することによって、嫌な上司や先輩たちと離れることができるためです。

一番、穏便な手段となるでしょう。

ですが異動を認めてもらえない会社もあるでしょう。その場合は

「異動を認めてもらえないのであれば課長のパワハラ行為を違法行為として裁判所に提訴します」と伝える必要がでてきます。

ぜひ積極的に別の部署に異動を検討しましょう。

解決法4:他の企業に転職する

パワハラを企業側が率先して改善しない場合、ユニオンでの団体交渉や異動をしても根本的に解決されたことにはなりません。

もし、パワハラがまかり通る組織ならば他の企業に転職するという方法も積極的に検討してみましょう。

次の章で詳しく解説していきます。

パワハラの解決法は4個

  • ユニオンに加入して会社と団体交渉:労働者と経営者が対等の関係に立って話し合うため労働組合などの機関を利用する
  • 裁判で訴える:裁判で訴えるのは実は最終手段でいきなり裁判をすると会社と対立する構図となる
  • 別の部署に異動する:別の部署に異動することによって嫌な上司や先輩たちと離れることができる
  • 他の企業に転職する:パワハラがまかり通る組織ならば他の企業に転職するという方法も積極的に検討する

会社と揉めるとまず会社に残ることは難しい。転職も検討しよう

パワハラで会社と揉めると、会社に残ることは難しくなります。

パワハラを訴えたことを会社に反抗した異分子と考えて閑職に飛ばしたり、解雇しようとする経営者が存在するためです。

出来れば会社と戦うと決めた段階で、転職エージェントに相談するなどして次のことを考えるようにしてください。

筆者がおすすめする転職エージェントは以下の4つです。

  • おすすめ1:マイナビエージェント
  • おすすめ2:リクルートエージェント
  • おすすめ3:ワークポート
  • おすすめ4:doda

それぞれについて解説します。

おすすめ1:マイナビエージェント

マイナビエージェントは大手マイナビの傘下企業で、新卒採用でマイナビを活用した企業がそのまま依頼をしているケースがあり、大手企業の求人を紹介してもらえることもあります。

また、優良メーカー求人もありブラック企業の少ない業種の求人に強いですね。

マイナビエージェント
求人数
2万件(非公開10万件)
対応エリア

全国

おすすめ年代

20代30代40代50代以上

年収

400万円~600万円

  • 人材業界でトップクラスの知名度を誇る「マイナビ」が運営する転職エージェント
  • 業界・職種ごとの専任アドバイザーが手厚くサポート
  • 第二新卒を始めとした20代向けの転職に実績あり
詳細はこちら【無料】公式サイトはこちら

おすすめ2:リクルートエージェント

リクルートエージェントあなたに適した職務内容と、これまでの職務経歴を考慮した的確なアドバイスをしてくれます。

特に、転職エージェントとしては業界トップクラスの実績を誇り、求人数は非公開求人を含めて20万件以上です。

幅広く求人を網羅するために、業界大手のマイナビエージェントとリクルートエージェントは2つとも登録しておくことがおすすめです。

サービスを複数併用して登録することで求人の取りこぼしを防ぐことができます。

リクルートエージェント
求人数
25万件(非公開20万件)
対応エリア

全国海外

おすすめ年代

20代30代40代50代以上

年収

200万円~1,000万円

  • 業界最大手のリクルートの転職エージェント
  • 転職支援実績No1による手厚いサポート
  • 業界最大規模の求人数で仕事が見つかる!
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おすすめ3:ワークポート

ワークポートは20代のキャリアチェンジに強い転職エージェントです。

なぜならワークポートは未経験OK求人を多く保有していて、IT系や事務系など職種も豊富です。

未経験からITエンジニアを目指したい方には無料のプログラミングスクール「みんスク」のサポートもあります。

ワークポート
求人数
31,000件
対応エリア

全国

おすすめ年代

20代30代40代50代

年収

300万円~700万円

  • 確かな転職サポートにより転職決定率No.1
  • 未経験可の職種を多数提案
  • 人気のIT・WEB業界に強い
詳細はこちら【無料】公式サイトはこちら

おすすめ4:doda

dodaは関西の求人に強い転職エージェントです。

関西系の大企業の採用担当者から信頼を得ており、リクルートエージェントに匹敵する求人規模を兼ね備えているためです。

筆者が関西資本の上場企業で採用活動を行っているときにも非常に助けられた転職エージェントであるだけではなく転職サイトと転職エージェントが一体となっているので総合的な強さがあります。

興味ある求人を担当者に問い合わせることでより具体的な情報収取ができます。

doda
求人数
11万件
対応エリア

全国

おすすめ年代

20代30代40代50代以上

年収

200万円~1,000万円以上

  • 幅広い業種・職種に向けて、良質な求人を紹介してもらえる総合転職エージェント
  • 保有する求人は約10万件と業界トップクラスの求人数を保有
  • 特に大阪・関西在住者の方におすすめ!
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パワハラ相談も進めつつ、転職のための準備をすすめていきましょう。

まとめ

会社で受けたパワハラを相談するにあたっては、以下の4つの窓口があります。

  • パワハラの相談先1:弁護士に相談する
  • パワハラの相談先2:ユニオンに相談する
  • パワハラの相談先3:警察に相談する
  • パワハラの相談先4:労働基準監督署に相談する

パワハラを警察と労働基準監督署に相談しても徒労に終わることが多々あります。

厚生労働省によると、パワハラにおける3つの要件として、以下の要件があります。

  • 優越的な関係に 基づいて (優位性を 背景に) 行われること
  • 業務の適正な 範囲を超えて 行われること
  • 身体的若しくは 精神的な苦痛を 与えること、 又は就業環境を 害すること

パワハラには何よりも証拠が大切です。

以下の4つの方法で証拠を残しておきましょう。

  • 録音で証拠を残す
  • 録画で証拠を残す
  • メモで証拠を残す
  • 画像で証拠を残す

パワハラの解決法としては、以下の4個があります。

  • 解決法1:ユニオンに加入して会社と団体交渉
  • 解決法2:裁判で訴える
  • 解決法3:別の部署に異動する
  • 解決法4:他の企業に転職する

適切な相談先に相談して、解決をしましょう。

パワハラで会社と揉めると、会社に残ることは難しくなります。

出来れば会社と戦うと決めた段階で、転職エージェントに相談するなどして次のことを考えるようにしてください。

おすすめの転職エージェントは以下の4つです。

  • おすすめ1:マイナビエージェント
  • おすすめ2:リクルートエージェント
  • おすすめ3:ワークポート
  • おすすめ4:doda

パワハラ相談も進めつつ、転職のための準備をすすめていきましょう。