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セクハラの相談は誰にすれば良い?人事が教える効果的な相談窓口の全て

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セクハラの悩みを相談したくて

「セクハラ相談はどこにすればいいの?相談窓口を知りたい」

「会社でセクハラ相談しても対応してくれない。改善を求めるにはどうすればいいの?」

「セクハラの悩みをどう解消すればいいのか相談したい」

と悩んでいませんか?

 

筆者は企業で10年ほど人事としてセクハラ相談の対応などをしてきました。

その経験からお伝えすると、会社を信用出来ない場合はセクハラ相談を社内にするのはよく考えてからにしましょう

経営者に筒抜けになってしまい、セクハラ問題を重要視しない経営者の場合は立場がより悪くなる可能性があります。

さらに労働基準監督署に相談したとしても労働基準法の適用範囲外となるため、対応される可能性は低いです。

相談にあたり、「悩みを打ち明けたい」「改善してほしい」「どう対処すれば良いか知りたい」など目的を持つことで相談先が変わってきます

この記事を読めば、セクハラの相談窓口が分かりスムーズに解決を進めることができます。

「セクハラを受けているのに相談するところす分からない」と悩まれている方は、ぜひ最後までご覧ください。

セクハラの相談をする前に絶対にしておくべき証拠保全と対策

セクハラの相談をする前に絶対にしておくべきことは証拠保全と対策です。

証拠がないと訴え出ても無視される可能性が非常に高いためです。

具体的には、以下のようなトラブルがあります。

  • 証拠がなければ警察・労基署は動けない・動かない
  • セクハラだと感じる言動についてメモでも良いので残しておく
  • セクハラをどう解決したいのかを決めておく

それぞれについて解説します。

証拠がなければ警察・労基署は動けない・動かない

証拠がなければ警察・労基署は動かないですし、動けません。

特にセクハラは立証がとても難しいためです。

どんな言動がセクハラにあたるのか、などセクハラはセクハラを受けた人の感情などによってセクハラに当たるのかを判定されるという性質があるので、個人の主観的な問題などとされて警察・労基署もしっかりとした判断をしにくいためです。

特に警察は被害届保留などで捜査までに1年かかることもあり、積極的に取り合おうという姿勢は期待しないようにしましょう。

労基署についても労災や賃金未払いなどの生活不安を抱えて人の問題解決を優先する傾向にあるため、セクハラ問題を解決しようとは考えていない傾向にあります。

では証拠をどのように残せば良いのでしょうか?

セクハラだと感じる言動についてメモでも良いので残しておく

セクハラだと感じる言動についてメモでも良いので残しておくようにしましょう。

労働者自らがつけた克明な記録として残しておくと裁判移行した際、証拠となりえるためです。

具体的には、以下の事実を書き残しておきましょう。

  • いつ
  • どこで
  • 誰に
  • 何を言われたのか
  • 言われた言葉の中で何がセクハラだと感じたのか

などです。

メモも有効ですが言葉によるセクハラの場合はスマホなどで録音しておくことも有効な手段です。

無断で録音をすることは秘密録音といって厳密にいうと違法行為となる可能性がありますが、無断で行ったとしても裁判所は秘密録音を証拠として取り扱います。

つまり、無断で録音をしたとしても裁判所は証拠として受け付ける傾向にあるため、あまり大きな問題はないということです。

参考:最高裁判決 秘密録音の証拠能力|裁判所

特にパワハラ・セクハラといった経営者よりも立場の弱い労働者が犯罪から身を守るために録音をした場合には、仕方がないという考え方です。

経営者には安全衛生法などによって社員の精神と肉体が絶対にダメージを負うことがないように配慮する義務があります。

職場でパワハラ・セクハラが起こっている状況を放置している会社側が本来するべき管理監督を怠っているからパワハラやセクハラが起こっているのであり、経営者が録音をされたこと自体を問題とすること自体が大問題です。

そもそもパワハラやセクハラが起こるような職場環境を作り出している経営者に重い罪があります。

セクハラをどう解決したいのかを決めておく

セクハラをどう解決したいのかは必ず先に決めておきましょう。

会社に残りたい場合には会社を訴訟するのはおすすめできません。

企業を訴訟すると労働者を解雇する傾向にあります。

さらに認めようとせずに嘘の証言を並びたてて「なかったこと」にしようとする傾向にあります。

そのため

  • 会社に残りたいのか
  • それとも辞めて次にまともな会社を見つけて転職したいので会社と戦うのか

を決めるようにしておきましょう。

セクハラの相談をする前に絶対にしておくべき証拠保全と対策

  • セクハラは特に立証が難しいため証拠がなければ警察・労基署は動けない
  • セクハラだと感じる言動についてメモでも良いので残しておく
  • 会社に残りたいのか、転職する前提で会社と戦うのかセクハラをどう解決したいのかを決めておく

「セクハラの相談をとりあえずしないと気持ちの整理がつかない」という方に、次は、セクハラの相談窓口について解説します。

セクハラの相談窓口一覧

セクハラの相談窓口としては、会社内の相談窓口や労働組合・弁護士・ユニオンまで幅広い選択肢があります。

具体的には、以下の窓口があります。

  • 社内のハラスメント相談室または社内の労働組合
  • 厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」
  • 労働基準監督署(労働局)の雇用機会均等室
  • ユニオン(社内に労働組合がない場合)
  • 労働基準監督署(労働局)の雇用機会均等室
  • 法務省のインターネット人権相談受付窓口
  • 厚生労働省のこころの耳
  • 弁護士

それぞれについて一覧表と説明文で解説します。

相談窓口 特徴 相談無料の対応 おすすめ度
社内のハラスメント相談室または社内の労働組合  会社に設置義務のあるハラスメント対策室または労働組合に相談することができる。会社と内通している場合、会社側に相談した事実がバレて解雇される危険性がある 無料 ★☆☆☆☆
厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」  ハラスメントに悩んでいる場合、話を聞いてもらうことができる。労災にあたるかどうかなどの判断はしていない。 無料 ★☆☆☆☆
労働基準監督署(労働局)の雇用機会均等室  セクハラ関係で積極的に捜査や助言などをする機関です。 無料 ★★★★★
ユニオン(社内に労働組合がない場合)  相談に乗ってもらったうえで、団体交渉などを通じて職場に改善を促すことができます。 1ヵ月1,000円から3,000円 ★★★★★
法務省のインターネット人権相談受付窓口 相談には乗ってもらえますが、具体的な解決に至る可能性は低いです。 無料 ★★☆☆☆
法務省の女性の人権ホットライン 明らかな違法行為がある場合は警告等を行ってくれる可能性があります。 無料 ★★★☆☆
厚生労働省のこころの耳 悩みを聞いてもらえますが、解決が試みられる可能性は低いでしょう。 無料 ★★★☆☆
弁護士  法的決着をつける性質が強く、法的に勝利しても禍根が残るため、退職を覚悟して戦う方には非常におすすめです。 着手金20万円から40万円程度 ★★★★★
警察 セクハラに関しては相談しても刑法違反になるかどうかあやふやであり、警察として動くことは難しい。 無料 ★☆☆☆☆

社内のハラスメント相談室または社内の労働組合

社内の相談窓口系については実は注意が必要です。

コンプライアンス部門などが一応、悩みの受付をしていることもありますが、会社側に筒抜けになっていることもあります。そのため相談したことによって被害者が異動や解雇という可能性があります。

社内労働組合についても同様で、御用組合(会社側と結託した労働組合)の場合は、不利益を受ける可能性があります。

筆者も人事として窓口設置を経験していますが、あまり誠意のない企業だと悪い方向に行くことが多々あります。

社内の相談窓口や労働組合が本当に労働者側の立場で運営されているか確認してから相談しましょう。

厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」

厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」は話を聞いてもらえますが、それ以上の対処は難しい傾向にあります。

ホームページなどでも小さな文字で書かれていますが「労災にあたるかなどの判定はしません」と書いてあります。

ハラスメント系の相談は被害が確認されたら指導などをしてくれないとほぼ無意味なため、相談には向いていません。

セクハラが仮になんらかの労働基準法違反となった場合、労働基準監督署は会社に指導して改善を促す命令書を出すことができます。

ハラスメント悩み相談室では、会社に対して改善を促せない点で話を聞いてもらうだけで終わる可能性が高いです。

>ハラスメント悩み相談室はこちら

労働基準監督署(労働局)の雇用均等室

労働基準監督署(労働局)の雇用均等室は、実は唯一、セクハラ問題に関して動く可能性のあるのが労働局の雇用均等室です。

女性の受けたマタハラやセクハラに関してはしっかりと雇用均等室が指導しにきます。

筆者がかつて人事として在籍した企業で、妊娠したことを理由として雇用期間を短くするなどの人権侵害が起こった際に、しっかりと指導しにきました。

女性にとって唯一動いてくれる相談機関です。

ただし、あくまでも助言や指導など、法的な指導はしてくれないため、過度な期待をすることはやめておきましょう。

>労働基準監督署(労働局)の雇用均等室の連絡先はこちら

ユニオン(社内に労働組合がない場合)

社内に労働組合がない場合には、ユニオンに相談することがおすすめです。

ユニオンは100%労働者側に立って、セクハラの改善まで相談に乗ってもらうことができるためです。

基本的には団体交渉において「セクハラの事実」を確認して、改善するように求め、改善されるまで何度でも団体交渉を行って解決に導きます。

時間はかかるかも知れませんが、弁護士に相談すると結局のところ、裁判をすることになってしまうため会社に残れない可能性がありますがユニオンであれば復職する見込みが残ります。

ユニオンは「労働組合リンク」や「連合加盟労働組合リスト」、Google検索から探すことができます。

法務省のインターネット人権相談受付窓口

法務省のインターネット人権相談受付窓口については、悩み事の相談が出来るようになっています。

対処法などについて教えてくれる可能性があります。

ただし、法務省では労災判定などを行えないため、相談するだけになる可能性が高いです。

とりあえず悩みだけでも聞いて欲しいという方にはおすすめです。

>法務省のインターネット人権相談受付窓口はこちら

法務省の女性の人権ホットライン

法務省の女性の人権ホットラインに関しては、相談を受けた場合、解決できるように動いてくれる可能性があります。

職場いじめに関しては労働局の雇用均等室などがあるため、そちらを紹介される可能性もあります。

どこに相談していいか分からないと悩んでいる方は、ぜひ、一度相談してみて下さい。

>法務省の女性の人権ホットラインはこちら

弁護士

弁護士に相談する場合、相談料がかかる可能性があります。

訴訟できるかどうかなどを聞くためには、相談無料の弁護士事務所をまずは探す方が良いですね。

実際に証拠を掴んで裁判にまで持っていける状態でない場合には、事件を受任してくれない可能性もあるためです。

セクハラ問題の相談先として弁護士に関しては女性の弁護士がいる事務所を探してみるなどしてみましょう。

男性弁護士よりも女性弁護士のほうがセクハラに関してはしっかりと裁判をしてくれる傾向にあります。

厚生労働省のこころの耳

厚生労働省のこころの耳は、メンタル疾患対策などについて企業にアドバイスをしたり、人事担当者の教育を行う機関です。

セクハラ問題に関して話を聞いてくれますが、実際に問題解決までしてくれる可能性は低いです。

もともとはメンタル疾患対策を重視する機関のためです。

セクハラを受けてメンタル疾患を発症してしまった場合などに相談する方が良いですね。

>こころの耳はこちら

警察

セクハラに関してはそもそも警察は民事不介入の姿勢をとっているため、相手にしてくれない可能性が高いです。

特に証拠を掴んでいない状態だと、警察は動くことすらできないためです。

警察を動かすのは非常にハードルが高いということですね。

反対に言えば証拠さえしっかり確保できていれば動いてくれる可能性があります。

セクハラの証拠をしっかりと残しておくようにしましょう。

「窓口がたくさんあったけれど、結局、どの窓口にすれば良いの」と気になりませんか。

次は、おすすめの相談先について解説します。

セクハラの相談先は弁護士またはユニオンがおすすめ

セクハラの相談先は弁護士またはユニオンがおすすめです。

労働基準局もいちおう企業側に指導などをしてくれますが、抜根的に解決につながるようなことはしてくれないためです。

そもそも、労働基準局の指導で改善するような企業であれば最初からセクハラ問題などは起こりません。

また、ブラック企業が相手になっている場合、ブラック企業は誠意を見せるどころか嘘の立証を並べ立てて責任を逃れようとします。

世間体を気にするような企業であればそもそもセクハラ問題のような幼稚で卑劣な犯罪行為を発生させるとは考えにくいです。

以上のことから被害にあった方が解決するためには以下の選択肢がおすすめです。

  • 弁護士に依頼する
  • ユニオンに依頼する

それぞれについて解説します。

弁護士に依頼する

もしも「もう会社に未練なんてない、こんなセクハラをして人を貶めるような人権意識の低い企業は辞めて新しい会社に行くんだ」という方には弁護士がおすすめです。

裁判は最後の手段となります。

なぜなら法的な決着を付けることになるため、会社と対立することになり、最終的には会社にいることは難しくなるからです。

会社は「訴訟を起こされた=会社に喧嘩を売った」と解釈することになるでしょう。

ちなみに弁護士に依頼をする場合は、着手金等の金銭負担が発生します。

被害者の年収にもよりますが、20万円から40万円程度の費用負担が発生する可能性があります。

ユニオンに依頼する

ユニオンへの相談は裁判を起こすほどのインパクトがなく、基本的には話し合いでの解決を行います。

会社側と話し合いをして改善を行うことで、その後も勤務継続できる可能性も残されています。

本来は労使問題に関しては、経営者と労働者で話し合いによって解決をすることが筋道なので、本質的な解決を行う上ではユニオンに加入して解決することが良いです。

ユニオンに加入する場合には、月1,000円程度で加入できるという金銭面でのメリットがあります。

ユニオンは「労働組合リンク」や「連合加盟労働組合リスト」、Google検索から探すことができます。

ただ、セクハラ問題を認めてもらい解決を進めるのは大変です。

もし「セクハラを相談しても恥ずかしいし、大変。会社にはもう戻る気はない」という方は、転職も検討してきましょう。

次は、セクハラの相談先がなく転職したいと考えている方に方法を解説します。

セクハラ相談できない場合は転職も検討しよう

セクハラ相談が出来ない場合には転職を検討してみましょう。

セクハラの事実があるのに周囲に相談出来ないような状態になっているような労働環境の企業はブラック企業の可能性が高いためです。

求人選びには転職エージェントを活用して転職活動を進めてみましょう。

二度とセクハラをするような会社に関わりたくないのであれば転職エージェントに転職先にブラック企業かどうかを確認したほうがより確実なためです。

特におすすめはマイナビエージェントビズリーチです。

マイナビエージェントは大手マイナビの傘下企業であり求人数が豊富です。

また、ビズリーチはスカウトを待つタイプの転職サイトであり、エージェントなどからのスカウトが来ます。

待遇の良い企業からのスカウトが来ることもあり、非常に魅力的な転職サイトです。

ぜひ、活用してみて下さいね。

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まとめ

セクハラの相談窓口は以下の通りです。

  • 社内のハラスメント相談室または社内の労働組合
  • 厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」
  • 労働基準監督署(労働局)の雇用機会均等室
  • ユニオン(社内に労働組合がない場合)
  • 労働基準監督署(労働局)の雇用機会均等室
  • 法務省のインターネット人権相談受付窓口
  • 厚生労働省のこころの耳
  • 弁護士

セクハラの相談先は弁護士またはユニオンがおすすめです。

弁護士に依頼すると法的な決着方法である裁判をすることになるので会社に戻れる確率は低くなります。

ユニオンはセクハラ問題を解決し、復職できるように交渉してくれます。

自分自身がどんな解決方法を望んでいるかで活用先を決めましょう。

この記事を書いた人

髙橋弘樹

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
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