【採用担当者が教える新卒の定義】既卒・第二新卒でも新卒枠に応募すべき!その理由とは

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採用担当者が教える新卒の定義

就職活動をしていると「新卒の定義」が非常にあいまいに感じませんか?

もし、

「新卒採用における定義はなに?」

「年齢は何歳までが新卒?厚生労働省の厳格な定義を知りたい!」

「既卒・留年・大学院は新卒に該当するの?」

などと、就職における「新卒の定義」の判断に迷っている方は多いと思います。

新卒採用における定義はなに?

私は約10年間、採用担当者として新卒採用に携わってきました。

ここ数年の採用の現場での「新卒の定義」は、少しずつ変化してきています。

例えば、卒業後3年以内の若者であれば新卒扱いする企業が非常に増えました。

つまり今まで「既卒」と呼ばれていた層が、新卒枠の採用に応募することが可能になっているのです。

昔も今も、新卒は就職において一番有利な立場であり、内定が出やすい状態であることは変わっていません。

と言うことは新卒枠で応募できる人は、新卒枠を利用しない手はないということです。

そこで疑問となるのは「新卒の定義」ですよね。

この記事を読めば「新卒の定義」がわかり、自分が新卒枠で応募することができるのかどうかが理解できます。

採用における「新卒の定義」をあいまいにしないことが大切です。

既卒者や浪人・留年、立ち位置は色々あると思いますが、ぜひ最後まで読んでくださいね。

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目次

新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生のこと」が一般的

一般的な新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生」を指します。

高校や大学の在学中に就職活動を行い、卒業後間を置かずに内定企業に就職する社会人を新卒といいます。

企業側としても新卒一括採用は勤続年数での一律処遇が可能です。

管理がしやすいという観点からも、新卒採用は非常に重宝されてきました。

次は、就活における新卒の定義の変化について解説します。

就活における新卒の定義は3年以内の既卒者も「新卒」扱い

2010年のリーマンショック以降、新卒の就職環境が非常に厳しくなりました。

この状況を改善するため厚生労働省は、卒業後3年以内は既卒でも新卒扱いにするよう企業に呼び掛けを行いました。

参考:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!! |報道発表資料|厚生労働省

【事業主が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置】

二 意欲や能力を有する青少年に応募の機会を広く提供する観点から、学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。

当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること。

引用:青少年雇用機会確保指針|厚生労働省

2010年当初、リーマンショックのために就職できない学生が激増しました。

そのため、厚生労働省が企業の採用方針に対して要望を出すという異例の事態でした。

2010年の段階では要望に対して積極的ではない企業も多数存在していました。

2018年頃から各企業が人手不足の状態に陥り、急速に既卒でも応募できる企業が増加してきています。

ではどれくらいの企業が3年以内の既卒者を新卒として採用しているのでしょうか?

調査では95%が卒業後3年以内は新卒と同じにしている

厚生労働省の調査によれば、95%の事業所が卒業3年以内の既卒者を新卒扱いで採用していると発表しています。

参考:労働経済動向調査|厚生労働省

新卒採用が激化しており、若者を採用できない企業が増加していることが背景にあります。

若者を採用するために、既卒者でも応募できる条件を整えています。

事例:富士通の場合

事例紹介として富士通株式会社の採用ホームページを確認してみましょう。

富士通株式会社の新卒募集要項では、募集対象欄に、既卒で新卒扱いで応募したい方も含んでいます。

大企業も既卒者を採用する時代になったということですね。

富士通募集要項

参考:募集要項 – 採用情報 : 富士通

しかもこの場合、「3年」という期限も設けていません。

「29才だけど大丈夫かな?」など個別に気になる方も、積極的に問い合わせてみましょう。

たった数分の問い合わせで人生が変わるかもしれませんよ。

アクションしないのは非常にもったいないです。

【遠慮不要】募集要項の対象に明記されていない場合は問い合わせることがベスト!

募集要項に「既卒も受付可能」と書かれていない企業もあります。

その場合は、既卒者も企業を受けることが可能かどうか採用ページから問い合わせるようにしてください。

ほとんどの企業が受付可能かどうかを連絡してくれます。

ちなみに「既卒後、何年までが募集されているか?」に一般的な決まりはありません。

ただ傾向がわかりましたので次で解説いたします。

60%が卒業後の経過期間に限度がない!新卒扱いでも応募は積極的に進めよう!

「卒業してから3年以上の無職期間が出来てしまっているのだけれど、どうすれば良いのだろうか」

と悩んでいる方も多いですし、筆者もよく相談を受けます。

卒業後の経過期間が長くても、それほど気にする必要性はありません。

厚生労働省の発表によれば60%の企業が卒業してからの経過期間を問わないという情報が出ています。

参考:労働経済動向調査|厚生労働省

仮に卒業後に3年以上無職期間があったとしても、面接を受けられるかどうか企業に問い合わせましょう。

チャンスは自分で作りに行くことを強くおすすめします。

「30歳まで新卒」として採用する企業も多数!

日経新聞によれば、30歳まで新卒として採用する大企業が出現していることが分かります。

損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。

リクルートホールディングス(HD)は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。

学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。

新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。

引用:30歳まで「新卒」リクルートなど大手、採用広げる|日本経済新聞

新卒採用だけでは若手の不足を補えないため、若者を採用するために窓口を拡げていることがよくわかります。

結果的に厚生労働省の指針である「卒業後3年以内」という条件より大幅に条件緩和して採用を進めています。

さらに人手不足に苦しむ中小企業では、より柔軟に採用していることが推測できます。

コラム:大学院でも「新卒」!中小企業の場合は学部卒と待遇の差はない

大学院卒であっても、扱いとしては新卒扱いとなります。

大企業の場合は、大学院卒の給与は大卒よりも少し高くなります。

しかし、中小企業の場合は大卒以上で一括で扱われるケースもあるため、大きな差はないことが多いです。

大学院を卒業している場合、待遇面を考えるとそこそこの規模の企業を狙ったほうが良いといえます。

待遇を重視するのであれば、できるだけ従業員数が1,000名以上の企業に応募することをおすすめします。

コラム:浪人・留年・留学していても卒業見込みで就活するなら「新卒」

浪人・留年・留学をしていても卒業見込みで就活を行う場合は「新卒扱い」されます。

一方で、学校などの教育期間をすでに卒業している場合は、新卒ではなく「既卒扱い」となります。

そのため、浪人や留年をしていても卒業前に就職活動する場合「新卒扱い」されます。

ここまで新卒の定義について解説してきました。

次では既卒と第二新卒との違いについて紹介いたします。

既卒・第二新卒との違いとは?

「既卒と第二新卒の違いって何なのかな」と疑問を持っている方は多く、筆者もよく相談を受けます。

既卒と第二新卒の大きな違いは、正社員としての職歴があるかどうかです。

正社員としての職歴があれば、一から教育研修をする必要性がないのが第二新卒です。

その点で、既卒よりも第二新卒の方が少しだけ有利となります。

既卒と第二新卒の意味を詳しく理解したい方は以下2つの記事も是非ご覧ください。

新卒と既卒の違いは「卒業見込み」か「卒業済」かの違い

新卒と既卒の大きな違いは学校をすでに卒業しているか、卒業していないかの違いだけです。

新卒は大学などの教育機関に在籍しており、これから卒業する予定の人を言います。

対して、既卒はすでに学校を卒業している人のことを指します。

新卒は学校を出てすぐに就職しているので就職意欲が高いと考える採用担当者が多いです。

新卒と第二新卒新の違いは就職経験の有無

新卒と第二新卒の違いは、正社員としての職歴があるかないかだけです。

新卒はこれから就職する予定の学生であり、職歴はありません。

第二新卒はすでに一度正社員としてどこかの企業で勤め、3年以内に離職予定の方を指します。

卒業3年未満の第二新卒は新卒枠で応募できる?採用担当者が回答

卒業3年未満の第二新卒であっても、新卒枠で応募することは可能です。

ただし、企業によっては「他社の考えに染まっていない人材」を採用したいと考えている場合もあります。

となると、第二新卒でどこかの企業での就業歴がある方を避ける採用担当者も存在します。

応募前に就職希望の企業に対して、「受けても問題ないか」と確認するようにしましょう。

次は、就活で内定率をアップさせる具体的な方法について解説します。

就活はコツがある!内定率を倍増させるテクニックを紹介!

「じゃあ一体どういう経路で就職するのが良いの?」

と不安を感じる方は非常に多く、筆者も友人や就活をしている学生から本当によく質問をされます。

就活にはコツがあります。

出来る限り新卒枠で企業に入社できるように全力で努力すること。

そして既卒や第二新卒であるなら、必ず就職支援サービスを活用することです。

可能な限り新卒枠を狙え!

可能な限り新卒枠での採用を狙ってください。

マイナビによると新卒の内定率が77.6%なのに対して既卒の内定率は34%となっています。

特に大手企業は新卒でないと入りにくいという企業が存在することも確かです。

また、採用区分名などで新卒以外は区分が分かれていることもあります。

新卒とそれ以外で区別している企業もあるのです。

既卒であっても新卒枠で受けられる企業があるのであれば絶対に新卒採用枠を狙うべきです。

参考:2020年度 マイナビ既卒者の就職活動に関する調査

新卒の場合は「新卒就活サポート」を受ける

新卒の場合は、新卒就活サポートを受けるようにしてください。

新卒就活サポートでは、以下のようなサポートを受けることが可能です。

  • 丁寧なカウンセリングと自己分析サポート
  • 自己分析と希望を基にした求人紹介
  • 面接のフィードバック

自己分析に悩む学生に対して、カウンセリングを行うほか、求人紹介を行ってもらえます。

また、面接のフィードバックを受けることができます。

おすすめはキャリアチケット

新卒就活サポートの中でも、おすすめはキャリアチケットです。

キャリアチケットには4つのメリットがあります。

  • 就活セミナーを受講して、人事目線で自己分析をサポートしてもらえる
  • 個別サポートを受けることができる
  • 面接サポートを受けることができる
  • 面接後にフィードバックを受けることができる

特に面接後にフィードバックを受けることができる点が非常に良いといえます。

通常、採用担当者が学生を面接に落とした理由を伝えることは絶対にありません。

つまり、間に新卒就活サポートが入っているからこそできるサポートであるといえます。

就活セミナーで自己分析をサポートしてもらえるなど、自己分析の支援を受けることも可能です。

>キャリアチケットの公式サイトはこちら

既卒・第二新卒なら既卒向けの就職支援サービスを受ける

既卒・第二新卒の方の場合には、既卒向けの就職支援サービスを受けるようにしてください。

職歴の浅い人・ない人に対して自己分析サポートや求人紹介が充実しており、内定率は軒並み80%以上となっています。

逆に利用しない場合は内定率が35%となります。

若者向けに転職支援をメインで行っているため、若者の就活のサポートに長けています。

安心して仕事の紹介を受けることができます。

おすすめの転職支援サービスを紹介します。

おすすめ1:ハタラクティブ

ハタラクティブは若年層の転職支援を得意としている就職支援サービスです。

職種が豊富であり、内定率は80%と非常に良い数字を誇っています。

エンジニアやデザイナーといった幅広い職種を提案できる就職支援サービスとして非常におすすめです。

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おすすめ2:ジェイック

ジェイックは34歳までの既卒や第二新卒の就職に強みを持った就職支援サービスを展開しています。

内定率は80.3%と非常によい数字を出しています。

ジェイックは「就職カレッジ」というビジネスマナーや履歴書・面接対策まで学べる就職講座を提供しています。

1週間の講座受講を終えると、優良企業20社以上が参加する面接会に書類選考なしで参加することができます。

自己分析サポートも非常に充実しており、納得がいくまで何度も自己分析のサポートを行ってくれます。

とにかく早く正社員になって職歴を積みたい方におすすめできます。

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(約20社参加の集団面接会を随時開催)
対応エリア

東京・千葉・神奈川・埼玉・愛知・大阪・兵庫・広島・宮城

おすすめ年代

20代

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  • 書類選考なしの求人が多数あり
  • 専任スタッフが就職まで徹底サポート
  • 就職カレッジで社会人になっても役に立つ知識が身につく
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おすすめ3:ウズウズキャリアサポート

ウズウズキャリアサポートは既卒、第二新卒を始めとした20代の若者に特化した転職エージェントです。

入社後95%の定着率を誇っており、質の良い求人が多いと評判です。

BtoB企業などを筆頭に優良企業を多々紹介しています。

BtoB企業とは、企業間取引が中心であまり目立たない優良企業のことを言います。

独自の厳しい基準を設けてブラック企業の求人を排除していることも特徴の一つです。

大企業以外にも福利厚生も充実した優良な中小企業の求人を多く保有しています。

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就活で失敗するケースは自己分析・企業分析ができない人

就活で失敗するケースは自己分析・企業分析ができない人です。

自己分析と企業分析が甘いと、書類選考や面接でうまく面接官に志望動機や自己PRを伝えることができません。

もちろん志望動機や自己PRが上手くいかないと、採用される可能性は低くなります。

自己分析や企業分析は、就職支援サービスに手伝ってもらうことができます。

就職支援サービスのサポートを受けることでより良いものになるので、サービスを利用した方が効率的です。

使えるものは使い、早く内定を獲得してしまうことがよい選択肢であるといえます。

次は、新卒・既卒・第二新卒の待遇の違いについて解説します。

新卒・既卒・第二新卒の待遇の違い

「新卒・既卒・第二新卒の待遇ってどう変わるのだろうか」と気になっている方は非常に多いです。

実は、入社時の給与などの待遇面だけではなく、会社からの期待のされ方などが違います。

新卒・既卒・第二新卒の社員の扱いの違いについて解説します。

ベストは新卒!プロパー社員はかわいがられ、幹部社員候補として期待され続ける

就職タイミングとして最も有利なのが新卒(プロパー社員)で企業に就職することです。

新卒を採用することは慣例となっています。

企業にとっては、絶対に毎年一定数以上の学生を採用することが決定しているのです。

新卒は採用需要が絶対にあるため、新卒で企業に入社することがベストといえます。

それだけではなく新卒社員は出世しやすいという点でも有利です。

将来、役員などになって出世してもらいたいという熱い期待を企業からかけられることが多いためです。

仕事なども厳しい仕事を中途採用者などに比べて振られにくい傾向にあり、長く勤めやすいといえます。

プロパー社員とは新卒入社した社員のこと

新卒社員のことを自動車業界や重機業界などではプロパー社員といいます。

プロパー社員とは、新卒入社した社員のことを指しています。

はえぬきの存在(替えの利かない存在)という認識で採用されています。

特に大企業を筆頭にプロパー社員以外は外様のような扱いを受けることも多いのが実情です。

つまり、プロパーで就職することが出世するには一番の道のりであるといえます。

既卒の評価は普通

既卒の評価は良くも悪くもフラットに見られています。

就職経験がないため、中途採用とは違って、一から教育する手間がかかる等コスト面での手間がかかります。

既卒は企業にとっては扱いが大変であるといえます。

ただし新卒採用が難しい昨今、企業にとって戦力を補強するために必要な存在となってきているのも事実です。

うまく行けば新卒と同様、採用後に期待をかけられることもあります。

第二新卒の評価は新卒入社時の企業(前職)のレベルの高さによって変わる

第二新卒は一度、正社員として企業から内定を獲得して働いた経験があるため、実は評価は高いことが多いです。

特に大企業出身者などを高く評価する採用担当者も多いため、転職市場でも高い評価を得ることができます。

反対に新卒で中小企業にしか採用されなかった人材は評価されにくく、転職に苦労することがあります。

採用後も有名企業出身者に比べると、評価されにくいポジションからスタートすることが多いです。

新卒についてよくある質問

新卒は何歳まで?

絶対に何歳まで、ということはありません。

厚生労働省の調査によれば、95%の事業所が既卒で卒業3年以内の者を新卒扱いで採用していると発表しています。

高卒も新卒に入りますか?

高卒でも卒業後3年以内は新卒扱いとなります。

ただし、企業によっては大卒のみを新卒として扱うところもあります。

大学院卒でも新卒になりますか?

大学院卒であっても、扱いとしては新卒扱いとなります。

大企業の場合は、大学院卒の給与は大卒よりも少し高くなります。

しかし、中小企業の場合は大卒以上で一括で扱われるケースもあるため大きな差はないことが多いです。

留年した人や浪人した人は新卒扱いされるの?

浪人・留年・留学をしていても卒業見込みで就活を行う場合は「新卒扱い」されます。

一方で、学校などの教育期間をすでに卒業している場合は、新卒ではなく「既卒扱い」となります

そのため、浪人や留年をしていても卒業前に就職活動する場合は「新卒扱い」されます

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まとめ

新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生」を指します。

2010年ごろから厚生労働省の指導により卒業後3年以内は新卒扱いにしなさいという発令がありました。

人手不足に企業が陥ったため、そのルールを活用する企業が増えてきています。

新卒枠で入社できる場合には、出来るだけ新卒枠で就職するようにしてください。

もしも既卒や第二新卒で内定が出ないと悩んでいる方は、就職支援サービスを活用するようにしてください。