転職の基礎知識

退職金なしは普通?違法ではない?なくても老後は大丈夫?人事が詳細解説

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退職金なしの企業に対して

「退職金なしの企業は普通?違法ではないの?」

「退職金なしはどれくらい損をするの」

「退職金なしの企業に入っても大丈夫なの?」

と気になっていませんか。

私は約10年間、人事を経験し退職金給付の手続きを行ってきました。

結論から言えば退職金なしの会社は一般的ではありません。

さらに生涯賃金に直すと1,000万円以上損をすることになります

一番金額が低く「ショボい」と言われているような中小企業の中退共でも700万円程度はもらうことができます。

参考:基本退職金額表|中退共 

この記事を読めば退職金がないことの問題点を理解し対処法をしることができます。。

退職金なしの状態を放置すると取り返しがつかなくなるため必ず一読してください。

退職金なしの企業はわずか20%弱!安易な就職・転職は要注意!

厚生労働省によると、退職金なしの企業はわずか20%弱となっています。

参考:退職給付(一時金・年金)制度 |厚生労働省

安易な就職と転職には注意するようにしましょう。

安易に退職金なしの会社に就職・転職すると大きな損をするためです。

退職金のない企業の方が少数派である以上、出来るだけ退職金のある会社に就職することをおすすめします。

ところで退職金がないことは異常なのでしょうか?

正社員で退職金なしは違法なのか?

正社員で退職金なしは合法です。

労働基準法には退職金に関する規定は一切なく、あくまでも会社独自の福利厚生となっているためです。

法律自体が存在しません。

そのため、退職金制度がない企業を選ぶことは自己責任となります。

退職金は正社員だけの制度?

退職金は正社員だけの制度ではありませんが、契約社員やパートアルバイトには支給されないことが一般的です。

退職金規定に関しては法律の定めがないため、就業規則などによって決定される傾向があるためです。

正社員用の就業規則と契約社員・パートアルバイトの就業規則は分けられていることが一般的です。

ただし、同一労働同一賃金の施行がなされているので、これから起こる裁判によっては正社員と同じように退職金が支給される可能性があります。

さらに詳しく知りたい方は「人事・経営者必見!具体的な同一労働同一賃金対策を分かりやすく解説」こちらも併せてご覧ください。

人事・経営者必見!具体的な同一労働同一賃金対策を分かりやすく解説

人事や経営者などの管理部門の仕事をしていると、 「同一労働同一賃金が2020年からスタートするらしいけど、なんにも対策できていないよ!裁判になったらどうしよう!」 「同一労働同一賃金の具体的な対策って ...

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リストラされたら退職金はどうなるの?

退職金規定がある会社の場合、リストラされたら退職日までに退職金が支給されます。

どんな形であっても退職した場合に支払うために、退職金は積み立てがされているためです。

リストラの方法にもよりますが、リストラの場合は会社都合退職となることが多いので通常の退職金よりも300万円程度の範囲で上積みされる可能性があります。

気になる方は厚生労働省の資料などを見ても自己都合退職(定年)と会社都合退職(リストラ)で300万円程度の差が数値で出ていますのでご確認ください。

参考:退職給付(一時金・年金)の支給実態|厚生労働省

リストラされた場合は多めに退職金を貰わないと損ですし、一般的な会社であれば自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職金を多く設定されています。

退職金がない企業はベンチャーや飲食業・宿泊業

厚生労働省によると、退職金がない企業は飲食店・宿泊業や人数規模が小さな企業に多いです。

参考:退職給付(一時金・年金)制度|厚生労働省

厳しい収益の状況などがあるためでしょう。

今後新型感染症の影響などでもっと厳しくなる可能性があります。

業種別で見ると、製造業や鉱業などは退職金制度があるところが多くなっています。

比較的安定した業種や従業員規模が大きくなるほど退職金制度は充実する傾向にあります。

退職金なしのメリットがあるとしたら「挑戦」

退職金なしのメリットがあるとすれば、「挑戦」できる環境が得られるということです。

安定していない分、様々な仕事をする機会を得ることが出来るためです。

ベンチャーなどは退職金がないです。

安定がない代わりに挑戦できる環境があります。大手では10年以上経験しないと任されない仕事をベンチャーでは経験できます。

何かに挑戦したいのであればアリと言えるでしょう。

ただし退職金のないベンチャーで働き続けるのは危険です。

後述しますが退職金の有無で生涯年収が大きく変わるためです。

スキル・経験を身に着けて、どこかで再転職・独立を検討するほうがベターです。

では「退職金のありなしでどれくらい生涯賃金に違いが出るの」と気になりませんか。

次は、退職金のありなしでどれくらいの格差が発生するかについて解説します。

退職金なしで1,000万円〜2,000万円の所得差が発生

厚生労働省によると、退職金なしの会社に就職すると1,000万円〜2,000万円の所得差が発生することになります。

参考: 退職給付(一時金・年金)の支給実態|厚生労働省

企業規模にもよりますが、定年退職で1159万円〜1983万円の退職金が得られるためです。

退職金でローンを返済して再雇用されるか、それとも他の企業で好きな仕事をして老後資金を貯めるかなど、退職金の有無で老後の生活はかなり変わります。

「退職金で家のローンが完済できたので、あとは何をしようか」と考えている高齢の社員の方も多くいますね。

コラム:35年の勤務で退職金は大幅アップ

退職金制度は、実は35年の勤務で退職金が大きくアップする制度となっています。

退職金は勤続年数に応じて企業が独自の掛け金や積み立てをしており、退職時に一気に支払う制度となっているためです。

地道に35年間、貯金を企業が労働者の代わりにしてくれているというイメージをもっておけば理解しやすいですね。

反対に言うと、退職金制度がない会社に勤務しているということは貯金なしで会社を放りだされるのとほぼ同じです。

「退職金がなかったら老後はどうなってしまうの」と不安になりませんか。

次は、退職金なしの危険性について解説します。

退職金なしで老後は危険!対策が必要

退職金なしで老後は危険です。金銭的な対策が必要となります。

退職金がないと住宅ローン返済や老後の生活資金などに不足がでる可能性があるためです。

仮に住宅ローンがなかったとしても老後は医療費や介護施設に入るなどお金がかかります。

2,000万円問題も一時期問題となりました。

参考:本当に足りない?老後2000万円問題の真相と今からできる資産形成|ちばぎんブログ

自分で貯蓄することは非常に大変です。

将来に繰り越さずに、今、対策することが大切です。

次は、年金なしの老後対策について解説します。

年金なしの老後対策は2つ

年金なしの老後対策としては、以下の2つがあります。

  • 退職金がある企業に転職する
  • 毎年50万円以上の貯蓄をする

それぞれについて解説します。

対策1:退職金がある企業に転職する

退職金がないと不安を感じている方はすぐにでも退職金のある企業に転職しましょう。

退職金のある会社に転職するだけで勤務し続けるだけで勝手に企業が貯金をしてくれるため、予後が全く変わります。

「長く苦しいサラリーマン生活が終わったと思ったら、今度は暇はあるけどお金はない」という状態にならないようにしましょう。

定年後の余暇、そして十分な生活水準維持のために退職金のある会社に転職するのは必須です。

長く働いた方に退職金は多く支給されます。

早めの行動が大切です。

対策2:毎年50万円以上の貯蓄をする

退職金のない会社に残留する場合には、毎年50万円以上の貯蓄をしましょう。

大企業であれば退職金が2,000万円を下回ることはあまりないためです。40年間、自分で毎年50万円を貯金してやっと大企業勤務者と互角ということですね。

退職金が無い方は「いま」から貯蓄を進めることが大切です。

ただし「毎月の給料だけじゃ無理だよ!」という方もいるのではないでしょうか。

その場合は以下の方法をおすすめします。

  • 方法1:副業や株式投資をする
  • 方法2:副業で稼ぐ
  • 方法3:スキル・経験を身に付け年収アップを狙う

それぞれについて解説します。

方法1:副業や株式投資をする

副業や株式投資をしてみましょう。

特にサラリーマンの副業で人気なのは株式投資です。

儲かるか損をするかは分かりませんが、配当金などで地道に株を買い足していき単純な売り買いの差額で儲けるよりもずっと持っておいて配当を受けるスタイルであればサラリーマンでも十分に可能な副業です。

複利と時間を味方につけて資産を形成しましょう。

方法2:副業で稼ぐ

副業で稼ぐ方法もあります。

自宅でパソコン1台で出来る副業として人気なのがアフィリエイトやせどり、WEBライターなどの仕事です。

パソコン1台で会社から帰ってきた空き時間を活用して副業をしてみましょう。

副業が軌道に乗るとどんどん新たな機会が生まれ、より収入が増えてきます。

まずは小さくても行動することが大切です。

方法3:スキル・経験を身に付け年収アップを狙う

独立や転職を視野に入れて地道にスキルを磨き、経験を身に着け年収アップを狙う方法がおすすめです。

年収アップの王道は会社に貢献できるスキルを磨き、高い年収で転職することだからです。

ベンチャーなら待遇アップ転職が狙いやすくなります。

また、自分で会社を起こして食べていくなど様々な道を検討してみましょう。

退職金なしの会社に勤務しているということは、フリーランスとほぼ変わらない労働条件で働いているという認識です。

さな1人会社の社長よりもお金がない状態に老後は転落する可能性大です。

いっそ独立を目指すのも良いかも知れませんね。

「どうすれば退職金なしの会社から脱出できるのだろうか」と気になりませんか。

次は、退職金なしの会社から転職する方法について解説します。

退職金制度は一般的な制度。妥協せず転職先を選ぼう

退職金制度は一般的な制度であり、労働者にとってなくてはならない福利厚生です。妥協せずに転職先を選びましょう。

退職金制度の有無はカンタンに調べられます。

転職エージェント経由の求人は、退職金の有無について求人票に記載されていることが多く、入社する前に退職金制度について知ることが可能なため非常におすすめです。

特にマイナビエージェントは退職金制度がある大手が多くおすすめです。

マイナビエージェントは大手企業の求人を保有しており、大手マイナビの傘下です。

新卒採用でマイナビを使用した企業がそのままマイナビエージェントで中途採用者募集に活用しているケースも多々あります。

ぜひ、マイナビエージェントを活用して退職金のある会社に転職してみましょう。

>マイナビエージェントはこちらから

まとめ

退職金制度のない会社にいると生涯賃金1,000万円程度を損することになります。

退職金制度のある会社は80%以上となっており、退職金制度のない会社の方が少数派となっています。

退職金制度に関しては労働基準法上の定めがないため、退職金なしでも違法ではありません。

退職金は会社が労働者の代わりに貯金をするという性質の制度のため、退職金なしの会社では非常に金銭面で生活が苦しくなります。

退職金なしのメリットはベンチャー企業で様々な仕事で挑戦できる点です。

出来れば転職エージェントを活用して退職金のある会社に転職活動をしましょう。

会社に残留する場合には、自力で年50万円を貯金しましょう。

この記事を書いた人

髙橋弘樹

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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