年間休日105日はしんどい?やめとけと言われる理由と最低ラインの考え方

年間休日105日は少ない!!

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年間休日105日は労働基準法の下限ラインの休日日数です。

祝日・お盆・正月休みなどが、ほぼ「ない」状態であるため、心の余裕がなくなり、きついと感じる方が多いでしょう。

どうしても挑戦したい職種である場合以外は、応募しないことをおすすめします。

この記事では、失敗しない求人票における年間休日の見方やおすすめ業界を紹介していきます。

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年間休日105日は労働基準法で定められた最低限の日数

年間休日105日は労働基準法32条1で定められている下限の休日日数です。

労働基準法では、1日8時間・1週間に40時間を超えて働かせてはいけないと定められており、計算すると年間260日勤務で年間休日が105日となります。

年間休日105日の内訳をわかりやすく解説

年間休日105日がどれくらいの休日の量かをお伝えすると年間休日105日の休日日数は週に2日程度です。

週休2日で働いた場合は祝日や年末年始、ゴールデンウィークにお休みする休日日数はありません。

ただし、年間休日とは別に有給休暇があります。

もし年間休日105日に待遇に懸念がある方は有給休暇の付与日数も合わせて確認することをおすすめします。

年間休日105日の内訳

1年は365日あるため、約52週間(365日/7日)となります。

週2日の休日を取得するだけで104日(52週×2日)の休日日数となり、残り1日の休日がある程度です。

求人票では休日の表記にも注意が必要

求人を見ているときによくある勘違いとして、休日表記の「週休二日制」「完全週休二日制」の違いがあります。

「週休二日制」では月に1回でも土日休みなど週に2日の休みが取れる状態を指します。

反対に「完全週休二日制」では必ず毎週、週に二日の休みをとることができます。

このように週休二日制と完全週休二日制は全く違うため、同一視しないように気をつけてください。

年間休日105日はしんどいため、やめておいた方が良い

年間休日105日は非常に少ないため体調や精神的にしんどいと感じるようになるためやめとけと、言わざる負えません。

上述したとおり、年間休日105日は土日以外ほぼ休みがない過密な労働スケジュールとなるためです。

仮にお盆や正月休みなどがあるとすれば、土曜日に出勤することが当たり前のカレンダーとなります。

週に1日しか休みがないとなると、体調的にも辛いでしょうし、家族にも負担をかけることになり体力的・精神的にしんどいと感じる方が多いでしょう。

その会社で働くことにやりがいも感じず、休日の少なさに心身ともに疲弊しているのなら辞めたほうが良いです。

もし転職を考えるなら、年間休日が少ない業界は避けて検討してみてください。

業種別の休日数ランキング_doda

引用元:業種別の休日数ランキング2

年間休日の目安を業界ごとに解説

ここからは業界別に年間休日の目安を解説します。

筆者は人事として、以下の業界を経験してきました。

  • 重機業界
  • 自動車業界
  • 印刷業界
  • 青果の卸売り

業界ごとにそれぞれ年間休日数に特色があるため、解説していきます。

重機メーカーは年間休日数123日から126日が主流

重機メーカーの年間休日数は123日から126日が主流です。

3日に1日休み、という風に考えると非常に休みが多いことに気が付くと思います。

重機メーカーは一台あたりの販売価格が高く、あくせく生産しなくてもしっかり儲かる商売をしています。

そのため、年間休日数は多くなるといえます。

自動車メーカーは121日。スズキ・日産以外はトヨタカレンダーで動く

自動車メーカーは部品子会社を含めて、ほぼ年間休日数121日のトヨタカレンダーで働きます。

スズキと日産自動車に関してはトヨタ系列の会社ではないため、別カレンダーとなっています。

トヨタカレンダーは基本的に土日休みです。

ですが、祝日も出勤となったり繁忙期の1月と2月は土曜日出勤があり完全週休二日制ではありません。

その代わり、8連休以上の長期休暇が年に3回(お盆や年末年始など)あります。

印刷業界は115日が平均

印刷業界は115日程度が平均となっています。

年間休日数115日の場合、年に何回か土曜日出勤が設定されています。

長期休暇は年に3回5連休がある程度となります。

たまに来る土曜日出勤が憂鬱ですが、それさえ耐えきれればなんとか勤務できる日数です。

野菜や精肉などの市場関係は96日が基本

野菜(青果)や精肉などの市場関係は年間休日数が96日です。

水曜日・日曜日が休みで、土曜日は基本的に出勤であることが多いです。

また市場関係の会社は市場が朝の3時から稼働していることもあり、早朝から仕事を始めることが多いです。

朝早い、休みは少ないというハードな職場環境になりやすいため、おすすめしません。

コラム:年間休日数105日でも、残業なしであれば悪くない

年間休日数105日でも「残業なし」であれば悪くありません。

筆者も年間休日数たったの96日という企業に勤務していたことがありますが、残業は1秒もない会社でした。

そのため、プライベートな時間で簿記や社会保険労務士の勉強が出来ました。

残業がない会社であれば、年間休日が少なくとも問題ないといえます。

年間休日以外にチェックすべき待遇チェックリスト

「じゃあ年間休日の多い会社を選べばプライベートは充実するんだな」

と安易に年間休日だけを見て企業に応募するのは避けるようにしましょう。

年間休日の他にも賞与などチェックすべき点が多々あるためです。

具体的には、以下のような5つの項目があります。

  • 賞与の有無をチェック
  • 交通費が支給されるかチェック
  • 完全週休二日制であるかどうかをチェック
  • 退職金制度の有無をチェック
  • 同族会社であるか否かのチェック

それぞれについて解説します。

賞与の有無をチェック

賞与の有無を必ずチェックするようにしましょう。

賞与がなくて年間休日が仮に126日の会社にいても、「お金はないのに休みだけある」

という全く楽しくない状況になります。

必ずお金をしっかりと支給されるかどうかをチェックするようにしましょう。

交通費が支給されるかチェック

交通費が支給されるかチェックするようにしましょう。

非課税限度額は10万円/月で、ちゃんとした企業ほどこの10万円までをしっかりと支給します。

もしも交通費の支給がない場合には、仕事に行くだけで赤字になってしまいます。

注意してみるようにしてください。

最悪なのは10万円以下に交通費が設定されているケースです。

必ず10万円まで毎月払うまともな企業を探すようにしてください。

完全週休二日制であるかどうかをチェック

完全週休二日制かどうかは必ずチェックするようにしましょう。

前述したとおり「完全週休二日制」と「週休二日制」には大きな違いがあるため、年間休日数に大きな差が出ます。

重要なことなので、求人を見る際には必ずチェックするようにしましょう。

退職金制度の有無をチェック

退職金制度の有無をチェックするようにしましょう。

退職金制度がない会社では、定年後の生活が成り立たない危険があります。

また、中退共か、会社独自の退職金制度かもチェックするようにしましょう。

中退共は安いです。

会社独自の退職金制度がある方が安心であるといえます。

同族会社であるか否かのチェック

同族会社ではいくら努力しても自分が経営者層になることは難しいです。

仮にどれだけ労働環境が良くても、同族会社では努力とは無関係に出世が決まっています。

そのため、出世を目指して頑張りたいという場合には、同族会社は避けるようにしましょう。

役員名簿などをホームページで見て、同じ苗字の役員ばかりがいたら要注意です。

年間休日105日についてよくある質問

年間休日105日に関して、よくある質問と回答をまとめました。

年間休日105日って少ないの?

結論からお伝えすると年間休日105日は非常に少ないです。

年間休日105日は週休2日程度になり、祝日・お盆・正月休みなどが、ほぼ「ない」状態です。

事務職でも年間休日数105日はダメですか?

事務職であっても年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

私も実際に年間休日数96日のベンチャー企業に在籍していました。

給与計算などの忙しい時期を除いては社員数が少ないため、仕事時間を持て余してしまいました。

結局、本を読んで社労士の過去問をする時間をとるような状態になったことがあります。

閑散期はすることがなくなり無駄な時間を待機する羽目になりがちです。

出来れば年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

どんな人なら年間休日105日がおすすめですか?

どうしても挑戦したい仕事があれば年間休日105日の企業を受けても問題ないといえます。

そうでない場合には、見送ったほうが賢明であるといえます。

まとめ

年間休日105日は少ないです。

1年間を52週間と考えても、2日間土日休みで計算しても、お盆と祝日などの休みがありません。

どうしても行きたいと思えるような企業や、自分が好きだと思えるような仕事以外で応募することは避けるようにしましょう。

休みが多い業界としては自動車業界と重機業界となります。

年間休日数のみをチェックするのではなく、他の退職金などの福利厚生をチェックすることも忘れないようにしましょう。

特に交通費と退職金がまともに整備されていない会社は仕事にいけばいくほど赤字になります。

年間休日のみで判断するのではなく、総合的な待遇を見て入社を決めるようにしましょう。

脚注

  1. 労働基準法 32条(第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)[]
  2. 業種別の休日数ランキング -全80業種 |転職ならdoda(デューダ)[]
監修者

上場・ベンチャー・中堅企業で様々な役割を経験。今なお、採用・人事の業務を最前線で経験し、「いま」の「生きた」知見を発信しています。