年間休日105日は少ない?最低ラインの考え方と求人票のチェックポイント

年間休日105日は少ない!!

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年間休日は必ず求人票に記載されている情報であり、企業によって差があります。

特に、年間休日105日は労働基準法で定める1日8時間労働をする場合の下限ラインの休日日数です。

祝日・お盆・正月休みなどが、ほぼ「ない」状態であるため、心の余裕がなくなり、きついと感じる方が多いでしょう。

どうしても挑戦したい職種である場合以外は、応募しないことをおすすめします。

この記事では、失敗しない求人票における年間休日の見方やそれ以外のチェックポイント、おすすめ業界を紹介していきます。

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年間休日105日の内訳をわかりやすく解説

年間休日105日がどれくらいの休日の量かをお伝えすると年間休日105日の休日日数は週に2日程度です。

週休2日で働いた場合は祝日や年末年始、ゴールデンウィークにお休みする休日日数はありません。

ただし、年間休日とは別に有給休暇があります。

もし年間休日105日に待遇に懸念がある方は有給休暇の付与日数も合わせて確認することをおすすめします。

年間休日105日の内訳

1年は365日あるため、約52週間(365日/7日)となります。

週2日の休日を取得するだけで104日(52週×2日)の休日日数となり、残り1日の休日がある程度です。

求人票の年間休日でチェックすべきポイント

年間休日に関して、求人票でチェックしておかなければいけないポイントは以下の3つです。

  • 週休二日制か完全週休二日制か
  • 有給休暇の日数が年間休日に含まれていないか
  • 特殊な雇用形態でないか

ひとつずつ解説します。

週休二日制か完全週休二日制か

求人を見ているときによくある勘違いとして、休日表記の「週休二日制」「完全週休二日制」の違いがあります。

「週休二日制」では月に1回でも土日休みなど週に2日の休みが取れる状態を指します。

反対に「完全週休二日制」では必ず毎週、週に二日の休みをとることができます。

このように週休二日制と完全週休二日制は全く違うため、同一視しないように気をつけてください。

「週休二日制」の場合思っている以上に休みが少ないと感じる可能性もあります。

有給休暇の日数が年間休日に含まれていないか

有給休暇が年間休日に含まれていないかどうか必ず確認することも大切です。

有給休暇は法律で年間5日以上取得することが義務づけられており、年間休日には含まれません。

しかし、年間休日の少なさをごまかすために含めて記載している企業もあるのが実態です。

求人票に小さな字で含まれていると表記されていないかチェックしておきましょう。

特殊な雇用形態でないか

雇用形態によっては、年間休日に関する労働基準法に当てはまらないケースもあるため注意が必要です。

例えば、業務委託の場合は法律によって休日の取り決めがないため、自分で進捗によって休日を確保することになります。

フリーランスで働く場合は多くが業務委託契約となるため、年間休日の定め以外にも有給休暇もありません。

同じように産休や育休という考え方もないため雇用形態についてはあらかじめ確認しておきましょう。

年間休日105日はしんどい

年間休日105日は非常に少ないため、体調や精神的にしんどいと感じるようになるためやめとけと言わざるを得なません。

上述したとおり、年間休日105日は土日以外ほぼ休みがない過密な労働スケジュールとなるためです。

仮にお盆や正月休みなどがあるとすれば、土曜日に出勤することが当たり前のカレンダーとなります。

週に1日しか休みがないとなると、体調的にも辛いでしょうし、家族にも負担をかけることになり体力的・精神的にしんどいと感じる方が多いでしょう。

その会社で働くことにやりがいも感じず、休日の少なさに心身ともに疲弊しているのなら辞めたほうが良いです。

もし転職を考えるなら、年間休日が少ない業界は避けて検討してみてください。

年間休日の目安を業界ごとに解説

ここからは業界別に年間休日の目安を解説します。

以下は、業界ごとの年間休日ランキングです。

業種別の休日数ランキング_doda

引用元:業種別の休日数ランキング1

筆者は人事として、以下の業界を経験してきました。

  • 重機業界
  • 自動車業界
  • 印刷業界
  • 青果の卸売り

業界ごとにそれぞれ年間休日数に特色があるため、解説していきます。

重機メーカーは年間休日数123日から126日が主流

重機メーカーの年間休日数は123日から126日が主流です。

3日に1日休み、という風に考えると非常に休みが多いことに気が付くと思います。

重機メーカーは一台あたりの販売価格が高く、あくせく生産しなくてもしっかり儲かる商売をしています。

そのため、年間休日数は多くなるといえます。

自動車メーカーは121日。スズキ・日産以外はトヨタカレンダーで動く

自動車メーカーは部品子会社を含めて、ほぼ年間休日数121日のトヨタカレンダーで働きます。

スズキと日産自動車に関してはトヨタ系列の会社ではないため、別カレンダーとなっています。

トヨタカレンダーは基本的に土日休みです。

ですが、祝日も出勤となったり繁忙期の1月と2月は土曜日出勤があり完全週休二日制ではありません。

その代わり、8連休以上の長期休暇が年に3回(お盆や年末年始など)あります。

印刷業界は115日が平均

印刷業界は115日程度が平均となっています。

年間休日数115日の場合、年に何回か土曜日出勤が設定されています。

長期休暇は年に3回5連休がある程度となります。

たまに来る土曜日出勤が憂鬱ですが、それさえ耐えきれればなんとか勤務できる日数です。

野菜や精肉などの市場関係は96日が基本

野菜(青果)や精肉などの市場関係は年間休日数が96日です。

水曜日・日曜日が休みで、土曜日は基本的に出勤であることが多いです。

また市場関係の会社は市場が朝の3時から稼働していることもあり、早朝から仕事を始めることが多いです。

朝早い、休みは少ないというハードな職場環境になりやすいため、おすすめしません。

コラム:年間休日数105日でも、残業なしであれば悪くない

年間休日数105日でも「残業なし」であれば悪くありません。

筆者も年間休日数たったの96日という企業に勤務していたことがありますが、残業は1秒もない会社でした。

そのため、プライベートな時間で簿記や社会保険労務士の勉強が出来ました。

残業がない会社であれば、年間休日が少なくとも問題ないといえます。

年間休日105日についてよくある質問

年間休日105日に関して、よくある質問と回答をまとめました。

年間休日105日って少ないの?

結論からお伝えすると年間休日105日は非常に少ないです。

年間休日105日は週休2日程度になり、祝日・お盆・正月休みなどが、ほぼ「ない」状態です。

事務職でも年間休日数105日はダメですか?

事務職であっても年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

私も実際に年間休日数96日のベンチャー企業に在籍していました。

給与計算などの忙しい時期を除いては社員数が少ないため、仕事時間を持て余してしまいました。

結局、本を読んで社労士の過去問をする時間をとるような状態になったことがあります。

閑散期はすることがなくなり無駄な時間を待機する羽目になりがちです。

出来れば年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

どんな人なら年間休日105日がおすすめですか?

どうしても挑戦したい仕事があれば年間休日105日の企業を受けても問題ないといえます。

そうでない場合には、見送ったほうが賢明であるといえます。

まとめ

年間休日105日は少ないです。

1年間を52週間と考えても、2日間土日休みで計算しても、お盆と祝日などの休みがありません。

どうしても行きたいと思えるような企業や、自分が好きだと思えるような仕事以外で応募することは避けるようにしましょう。

休みが多い業界としては自動車業界と重機業界となります。

年間休日数のみをチェックするのではなく、他の退職金などの福利厚生をチェックすることも忘れないようにしましょう。

特に交通費と退職金がまともに整備されていない会社は仕事にいけばいくほど赤字になります。

年間休日のみで判断するのではなく、総合的な待遇を見て入社を決めるようにしましょう。

企業分析や情報収集がしたい場合はマイナビAGENTといった大手の転職エージェントを活用してください。

業界の情報に精通したキャリアアドバイザーが、希望に合う企業の相談に乗ってくれるためです。

転職エージェントをうまく活用して、自分に合った仕事を見つけましょう。

脚注

  1. 業種別の休日数ランキング -全80業種 |転職ならdoda(デューダ)[]
監修者

上場・ベンチャー・中堅企業で様々な役割を経験。今なお、採用・人事の業務を最前線で経験し、「いま」の「生きた」知見を発信しています。