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【ブラック企業の見抜き方の全て】ブラック企業の定義と特徴から回避をする方法

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ブラック企業の定義と特徴から回避をする方法!

ブラック企業に入りたくない方や入ってしまった方は

「ブラック企業を事前に見抜きたい。どんな特徴があるの?」

「ブラック企業の定義を知って見分け方を知りたい」

「怪しい企業に入ってしまった。どうすればいいの?」

と気になりませんか?

ブラック企業を事前に見抜きたい。どんな特徴があるの?

筆者は約10年ほど人事し企業の裏事情を見てきました。

さらに、筆者自信もユニオン(合同労組)を通してブラック企業と戦う経験をしてきました。

その経験からお伝えすると社会を破壊するブラック企業を許してはなりませんし、入社して人生を破壊されることもあってはなりません。

結論からお伝えするとブラック企業を見分ける方法はあります。

例えば、ユニオンに加入することで過去にトラブルになりがちな企業を把握することができます。

厚生労働省から労働基準法違反に係わる公表事案に掲載されている企業もブラック企業です。

Googleを使って簡易的に調べる方法もあらいます。

この記事を読めば、ブラック企業の探し方を知ることができ、入社前に見抜けるようになるでしょう。

10分程度読めるため「就職や転職で絶対に失敗したくない」という方は必ず一読をしてくださいね。

ブラック企業の特徴は5個!確実に見破るブラック企業の判定方法

「ブラック企業を入社前に知っておきたいけれど、どうすれば見破れるのだろうか」

と気になりませんか。

ブラック企業を入社前に見破る方法として、以下の方法があります。

  • ブラック企業の特徴1:訴訟閲覧の申込を行う
  • ブラック企業の特徴2:ユニオンが団体交渉に入っている企業
  • ブラック企業の特徴3:企業名+裁判とGoogle検索して裁判歴が出てくる企業
  • ブラック企業の特徴4:厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されている企業
  • ブラック企業の特徴5:社長が犯罪をした企業

それぞれについて解説します。

ブラック企業の特徴1:訴訟閲覧の申込を行う

入社する予定の企業が過去に労働裁判をされていないかをネットや新聞などで確認し、

「裁判をされている可能性が高いな」

と感じたら、最寄りの裁判所で訴訟閲覧の申込を行ってみましょう。

民事訴訟裁判については、国民誰もが知る権利を有しているため裁判所に申請すれば閲覧できる可能性があります。

参考:その他の手続 | 裁判所

1通あたり150円ほどかかりますが、

「事件名」と「原告(訴えた人)」と「被告(訴えられた人)」の名前が分かれば請求できる可能性があります。

ただし、請求が認められないこともあります。

ブラック企業の特徴2:ユニオンが団体交渉に入っている企業

ユニオンが団体交渉に入っている企業や、過去に団体交渉に入られて改善をしなかった企業もブラック企業の可能性が高いです。

ユニオンは労働者が被害を訴えて、救済のためにブラック企業に話し合い問題解決をする組織のためです。

筆者は人事を10年ほど経験していますが、ユニオンに団体交渉に入られるというのはもうかなりひどい法律違反をしているケースです。

例えば、解雇できない人を無理やり解雇したり、暴力事件を起こしたり、会社ぐるみで労働基準法を悪用している場合もあります。

このような悪辣なブラック企業はユニオンに改善を求められます。

ユニオン単独で解決できない場合には、弁護士を入れて裁判闘争に移行します。

ブラック企業の特徴3:企業名+裁判とGoogle検索して裁判歴が出てくる企業

「企業名+裁判」とGoogle検索して裁判歴の出てくる企業は全力で避けましょう。

特に労働裁判などは、裁判に至るまでたくさん話し合いをして和解する努力が出来たにも関わらず裁判に行ってしまっているケースが多いためです。

労働裁判において企業側に正義はほぼありません。

ほとんどの企業が敗訴することになります。

つまり労働裁判に移行している時点で悪質な企業であり、労働者の話もしっかりと聞かずに対処せずに訴えられている常識のない企業です。

筆者も大企業の人事を2社経験していますが、コンプライアンスを重視している大企業では裁判されること自体が恥ずかしく、情けないことです。

そんな恥を世間に公開されてもいい、と思っているくらいコンプライアンス意識が低い恥知らずな会社に入社しても本当にろくなことはありません。

労働裁判を過去に起こされているような企業はブラック企業だと考えるようにしてください。

ブラック企業の特徴4:厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されている企業

厚生労働省の労働基準法違反に係わる公表事案に掲載されている企業は明確にブラック企業です。

ブラック企業を晒して世間に知らしめるために、厚生労働省が発表している企業が労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されているためです。

参考:労働基準関係法令違反に係る公表事案|厚生労働省

労働安全衛生法違反で検挙されただけではなく、何度も悪質な行為を繰り返したり、会社に改善の意志がないと判断されたブラック企業が掲載されています。

犯罪を犯した上に、全く反省する意思もないというかなりの犯罪者気質な企業が掲載されています。

労働基準監督署は積極的に動かない組織のため書類送検まで起こることはめずらしいことです。

よっぽど悪いことをしない限り、厚生労働省のブラック企業リストに載ることはないということです。

にも拘わらず書類送検をされたり逮捕寸前にまでいくような企業がたくさん掲載されます。

ブラック企業の特徴5:社長が犯罪をした企業

社長に犯罪歴がないかは必ずチェックをしておきましょう。

社長自身が犯罪をするような企業の文化はひどいと予想できるためです。

会社名で出るか、社長名で逮捕などのニュースが出ているかは犯した犯罪の内容によりますが、犯罪者が社長を務める企業に行くのだけは避けるようにしましょう。

ブラック企業か見破るために気を付けたい企業の特徴

  • 過去に労働裁判をされている可能性が高いと感じる企業
  • 過去にユニオンが団体交渉に入っていたり、その後も改善をしていない企業
  • 企業名+裁判とGoogle検索して裁判歴が出てくる企業
  • 厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されている企業
  • 犯した犯罪の内容によるが、社長自身が犯罪をした企業

「ブラック企業を見極めるにはどうすればいいのかな」と気になりませんか。

次は、ブラック企業を見極める指標について解説します。

ブラック企業を見極める指標

ブラック企業大賞の指標でも同様の指標が取られていますが、ブラック企業を見極める指標としては、以下の指標があります。

  • 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
  • パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)。

参考:ブラック企業大賞とは|ブラック企業大賞

労働基準法とは、労働者が会社で働くにあたって最低限のことを守らせるための法律であり、それを守らないことは違法行為であるだけではなく、遵法精神を欠いた最悪の企業です。

また、パワーハラスメントなどの暴力によって無理やり従業員を労働させるような企業も同じく非常に悪質です。

物を盗めば窃盗罪で逮捕されますが、労働者に残業代を支払わずに働かせる労働力の窃盗は日本ではなかなか取り締まられません。

「ブラック企業を回避するためにはどうすれば良いのかな」と気になりませんか。

次は、ブラック企業をチェックする方法について解説します。

ブラック企業のチェック方法

ブラック企業をチェックする方法として、以下の方法があります。

  • アプリを使ってかんたんにブラック企業を見付ける
  • ユニオンに加入して相談数が少ない企業であるか確認する
  • 企業名+ブラック企業とGoogle検索して該当しないかチェックする
  • コラム:ブラック企業マップは閉鎖中

それぞれについて解説します。

アプリを使ってかんたんにブラック企業を見付ける

ブラックアラートというアプリを使うと簡単に厚生労働省が発表しているブラック企業を地図付きで見ることができます。

自分の周辺にあるブラック企業を判定できる他、マッピング機能があるので住所と会社名でブラック企業を知ることができます。

参考:ブラックアラート - 周辺ブラック企業プッシュ通知アプリ

弱点としては、氷山の一角しか表示されていないという点があります。

ブラック企業はあの手この手で表に出ないようにもみ消し工作をして悪事が外にでないようにするため、なかなか本当のブラック企業を知ることができません。

ユニオンに加入して相談数が少ない企業であるか確認する

地域のユニオンに加入することでブラック企業の情報を得ることができます。

ユニオンは団体交渉に入っている企業名などを機関紙や広報誌などで会員限定で配信しているためです。

労働裁判になっている企業や団体交渉に法令違反を是正するために入り、戦っている途中経過を知ることができます。

自分が入社する予定の地域のユニオンに加入して、ブラック企業ではないかどうかを確認してみましょう。

「こんな企業だと知っていたら入らなかった!」という最悪の事態を回避することができます。

企業名+ブラック企業とGoogle検索して該当しないかチェックする

「企業名+ブラック企業」とGoogle検索して該当しないか必ずチェックするようにしましょう。

ブラック企業を疑われる企業は何らかの痕跡が残っているためです。

掲示板レベルの情報でも良いので、「あの会社はこんなことをしていた」という情報があれば掘り下げて検索してみましょう。

過去に裁判されていたり、労働紛争が起こった経緯などが出てくる可能性があります。

コラム:ブラック企業マップは閉鎖中

ブラック企業を可視化したブラック企業マップは現在、閉鎖中となっています。

非常に話題を呼んだサービスでしたが、作者が精神的プレッシャーが大きかったために閉鎖したとのことです。

 

ブラック企業で苦しんだ経験があり、ブラック企業に入社する人が減れば良いという想いで作成されたそうです。

ブラック企業のチェック方法

  • アプリを使ってブラック企業を見付ける
  • ユニオンに加入して相談数が少ない企業であるか確認
  • 企業名+ブラック企業とGoogle検索して該当しないかチェック

「ブラック企業に入社してしまったらどうすれば良いのだろうか」と気になりませんか。

次は、ブラック企業に入社してしまった場合にとれる手段について解説します。

ブラック企業に入社してしまったら

ブラック企業に入社してしまったら、戦うのか転職するのかを決めましょう。

戦う場合には、以下の方法があります。

  • 対処法1:ユニオンに相談する
  • 対処法2:弁護士に相談する
  • 対処法3:NPO 法人 労働相談センターに相談する
  • 対処法4:NPO 法人 POSSEに相談する
  • 対処法5:労働基準監督署に相談する
  • 対処法6:総合労働コーナーに相談する

戦わない場合には、以下の方法があります。

  • 対処法7:転職する

それぞれについて解説します。

対処法1:ユニオンに相談する

自分の住所地または、会社の住所に近い場所で事務所を構えているユニオンに加入しましょう。

企業戦闘の拠点となるため、会社の住所地に近いユニオンがおすすめです。

ユニオンに相談して団体交渉を行い、企業が素直に団体交渉に応じて法令順守をするようなまともな企業であれば良いですが、ブラック企業だった場合にはユニオンは以下のような争議行動を行うためです。

  • 企業の犯罪を周知するビラを会社の前でまいて、犯罪の事実を暴露する
  • 新聞社への記事掲載依頼をし、掲載されたらその事実を経営者の住所周辺や会社の前でまく
  • 街宣車等を使用して会社の犯罪を糾弾する

つまり、会社とユニオンの位置が近いほど争議行動がしやすくなります。

ユニオンの拠点と会社が近ければ毎日でも会社に抗議行動をすることができます。

「少し過激かな」と思われるかも知れませんが話し合いで解決できない企業が多いため、このような活動となります。

ちなみにユニオンは労働争議に関しては刑事上・民事上の責任を免責されておりますので訴えられたり敗訴することはほぼありえません。

対処法2:弁護士に相談する

弁護士に相談するという方法もあります。

ですが会社に残ることが難しくなる可能性があります。

弁護士に依頼することは裁判で決着をつけることが可能となるためです。

裁判は話し合いの場ではなく「法律で白黒ハッキリつけるぞ!」という色合いが濃いため、会社側と完全に対立することになります。

そのため、会社に残りたいという場合は、弁護士に相談をして、訴訟以外の決着方法はないかなどを相談するようにしましょう。

対処法3:NPO 法人 労働相談センターに相談する

NPO法人労働相談センターに相談するという方法があります。

NPO法人労働相談センターもユニオンを運営しており、労働相談から団体交渉やストライキなど会社の違法行為への対処法について伝授してもらえるためです。

また、会社を訴えた方が良いのか団体交渉した方が良いのかなどの様々な方法を相談してみましょう。

>労働相談センターはこちら

対処法4:NPO 法人 POSSEに相談する

NPO 法人 POSSEに相談してみるという方法もあります。

NPO 法人 POSSEは東京都のNPO法人ですが、無料労働相談などを行っており、対処法についてのアドバイスを貰うことができるためです。

NPO法人POSSEだけでは対処できない場合、弁護士やユニオンなどに連携し、問題解決をしてもらえます。

あまり有名ではないかも知れませんが、NPO法人POSSEの代表を務める今野氏が「ブラック企業」という言葉を本の出版を通して定着させた方です。

>POSSEはこちら

対処法5:労働基準監督署に相談する

労働基準監督署に相談もできます。

話だけでも聞いて欲しい、解決まではしなくていいから愚痴だけ聞いて欲しいという方には向いています。

ですが労働基準監督署に相談しても動いてくれるのは残業代や賃金未払いなどの労働基準法に純粋に違反しているものだけです。

パワハラやセクハラなどについてはあまり動いてくれません。

そのため相談することで改善を期待している方はおすすめできません。

余計なストレスが増えるだけでしょう。

対処法6:総合労働コーナーに相談する

総合労働コーナーに相談する方法もあります。

しかし結局のところ、相談をしても法テラスなどを紹介されるだけで終始します。

労働局・労働基準監督署はあまり積極的に行動してもらえないためです。

厚生労働省など最たるものでしょう。

期待せず相談だけしたいという方におすすめです。

対処法7:ブラック企業から転職する

ブラック企業と交渉するのは時間も精神力も使います。

ブラック企業から転職して、職場環境をリセットするのも良い対処法です。

転職する場合には転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職エージェントは転職希望者が内定を獲得すると、企業からお金をエージェントに支払われる仕組みとなっています。

そのため、転職エージェントは無料で活用できる上、優良企業を紹介してくれる可能性が高いです。

企業が支払う金額は採用された方のおよそ年収の35%となっており、年収500万円の人材を採用すると175万円ほどかかります。

採用に非常にお金がかかるため、採用に対して積極的でお金をかけられる企業が多い

「転職エージェントを活用すると良い企業に入れる」確率も上がります。

おすすめはマイナビエージェントです。

マイナビエージェントは大手マイナビの傘下企業です。

新卒採用時にマイナビを活用していたホワイト企業がそのままマイナビエージェントを活用していることもあります。

大手企業求人が多いマイナビエージェントをぜひ、活用してみましょう。

>マイナビエージェントはこちら

ブラック企業に入社してしまった時の対処法

  • ユニオンに相談する:ユニオンに加入して団体交渉で争議行動を行う
  • 弁護士に相談する:会社に残ることが難しくなる可能性があるが裁判で決着をつけることができる
  • NPO 法人 労働相談センターに相談する:ユニオンを運営しているので労働相談から団体交渉やストライキなど会社の違法行為への対処法を伝授してもらえる
  • NPO 法人 POSSEに相談する:無料労働相談など対処法についてのアドバイスを貰うことができる
  • 労働基準監督署に相談する:残業代や賃金未払いなどの労働基準法に違反しているものは動いてくれる
  • 総合労働コーナーに相談する:解決よりも相談だけしたいという方におすすめ
  • ブラック企業から転職する:職場環境をリセットする。おすすめの転職エージェントはマイナビエージェント

まとめ

ブラック企業とは法律を遵守しない企業のことを指します。

ブラック企業を入社前に見破る方法として、以下の方法があります。

  • ブラック企業の特徴1:訴訟閲覧の申込を行う
  • ブラック企業の特徴2:ユニオンが団体交渉に入っている企業
  • ブラック企業の特徴3:企業名+裁判とGoogle検索して裁判歴が出てくる企業
  • ブラック企業の特徴4:厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されている企業
  • ブラック企業の特徴5:社長が犯罪をした企業

ブラック企業大賞の指標でも同様の指標が取られていますが、ブラック企業を見極める指標としては、以下の指標があります。

  • 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
  • パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人

ブラック企業をチェックする方法として、以下の方法があります。

  • アプリを使ってかんたんにブラック企業を見付ける
  • ユニオンに加入して相談数が少ない企業であるか確認する
  • 企業名+ブラック企業とGoogle検索して該当しないかチェックする

ブラック企業と戦う場合には、以下の方法があります。

  • 対処法1:ユニオンに相談する
  • 対処法2:弁護士に相談する
  • 対処法3:NPO 法人 労働相談センターに相談する
  • 対処法4:NPO 法人 POSSEに相談する
  • 対処法5:労働基準監督署に相談する
  • 対処法6:総合労働コーナーに相談する

ブラック企業と戦わない場合には、以下の方法があります。

  • 対処法7:転職する

ブラック企業と戦う場合には相談を様々な機関に行うようにしましょう。

会社と戦わずに転職する場合には、転職エージェントを活用して転職するようにしましょう。

この記事を書いた人

髙橋弘樹

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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